住宅を購入するというとき配偶者の方が店舗をしたいと言い出しました。


もともと料理店で働いていたということもあって今度は自分で店を出したいということです。


どこかに借りるとなると家賃がかかることになりますが自宅であれば家賃はかかりません。


材料費と光熱費のみということになります。


少しお客さんが入ってくれればなんとか利益が出るのではないかということです。


せっかくの挑戦ですから応援することにしました。


無事お店も繁盛しています。



所得税の中にローン減税というものがあります。


こちらに関しては住宅に供するもののみに適用されるとされています。


事業であったり賃貸物件は適用できないということです。


では店舗兼用住宅の場合はどうかといいますとこちらは割合を計算することによって適用されるということになります。


2年目以降は年末調整で行うことになりますがその時に住宅部分と店舗部分を分けて記入することになります。


それによって適用できる金額を計算します。




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