無登録でＦＸ出資募る…１１２人から１１億円

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　無登録で外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）への出資を募ったとして、大阪府警は１０日、資産運用会社「アドバンストステージ」（大阪市中央区）の元社長で韓国籍の鄭国保容疑者（３８）（鹿児島市加治屋町）を金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で逮捕した。

　鄭容疑者は２００９年２月までの約１年間に大阪や東京、愛知など１５都府県の１１２人から約１１億円を集めたといい、府警は余罪を調べる。

　発表では、鄭容疑者は金融庁に金融商品取引業の登録をせずに０８年１２月～０９年２月、横浜市の会社員（３７）ら３人に「月に５～２％の配当をする」などと言って投資を募り、計２２００万円を出資させた疑い。容疑を認めているという。

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ＭＦグローバル日本法人に資産の国内保全命令と業務改善命令

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　［東京　１日　ロイター］　自見庄三郎金融担当相は１日、閣議後の記者会見で、連邦破産法１１条の適用を申請した米ＭＦグローバル・ホールディングス＜MF.N＞について、同社日本法人の資産の国内保全命令と業務改善命令を出したことを明らかにした。日本の金融システムへのシステミックリスクは「全く考えていない」との認識を示した。

　金融相は、ＭＦグローバルの日本法人で外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）を手掛ける「ＭＦグローバルＦＸＡ証券」の純資産は１９億円、預かり証拠金は２５億円と、比較的小規模だと指摘し、日本の消費者や投資家への影響は「ほとんどない」との見方を示した。

　親会社の経営破綻を受けて日本法人が昨晩、実質的に営業休止したことを踏まえ、国内投資家の保護に万全を期すため３１日付で同日本法人の資産の国内保全命令と業務改善命令を出したと説明した。

　稼働している同社のＦＸ口座数は約５０００口座で、金融庁幹部は、顧客からの預かり証拠金について「分別管理されているので、きちんと返還される」との見通しを述べている。

　一方、自見金融相は、政府・日銀が１０月３１日に実施したドル買い／円売り介入について「一方的に偏った円高がみられており（介入が）相場の安定、景気の下振れリスクの低減に資することを期待している」と述べた。

　　（ロイターニュース　平田紀之；編集　田中志保）　

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＜大王製紙＞「調査が不公平」元会長側が上申書

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　総合製紙大手・大王製紙の井川意高（もとたか）元会長（４７）による巨額借り入れ問題で、元会長の代理人を務める大室征男弁護士は２７日、同社が設置した特別調査委員会の調査方法が不公平だとして、東京証券取引所に適切な指導を求める上申書を提出した。

　一方、同社は２８日、特別調査委の報告を受けた後、佐光正義社長らが記者会見し、元会長側への対応を明らかにする見通し。元会長に対する刑事告訴や佐光社長ら経営陣の社内処分が検討されている模様だ。

　上申書によると、特別調査委は９月２８日、元会長から聞き取りを実施。だが、特別調査委のメンバーを同社の監査役と取締役が務め、聴取内容が同社側に報告されているとして、「独立性と公平性がない」と主張している。

　同社関係者によると、元会長は聴取の際、借り入れを「株やＦＸ（外国為替証拠金取引）に使った」などと説明。だが、特別調査委が再度、口座資料などを基にした具体的説明を求めたところ、その後聴取に応じなかったという。【鈴木一生】

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