総務省の制度である「地域起こし協力隊」。

竹田市では、現在約40名の人たちが協力隊として働いています。

1～3年の任期の間に、地域に貢献する活動をしながら、任期満了後もそのままその赴任地に定住してもらいたいという制度です。

ただ、人口減少と高齢化が進む竹田市では、仕事をし続けるために、どこかに就職するのも、自分で事業を立ち上げるのも難しい現状です。

そもそも仕事があれば人が外に出て行かないし、事業が起こせるようであれば、やはり人が外に出て行かない。

つまり、人口減少も高齢化も進まない。

竹田市では、2015年の総人口にしめる65歳以上の割合（高齢化率）は44.5％と4割を超えており、全国平均（26.6％）よりも実に17.9ポイントも高いのです。

何とか竹田企業の経営をサポートし、雇用を少しでも増やすことで、竹田市から去る人を少なくしたいものです。

via Dソリューション研究所
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竹田市地域起こし協力隊