大手物流企業や私鉄各社の事業範囲の広がりと肩を並べるには
かなりの時間を要するでしょう。

企業としてベースアップ等のコスト増要因を吸収して
健全な経営を維持するには名目GDP成長率を上回る売上高の増が必要と考えられるが、
91年度以降、量気後退と災害等によって売上げの伸びは停滞しています。

卸売物価は全体として低下傾向にあり、
単なる価格(運賃)引き上げによって
売上高を伸ばすといった安易な方策は通用しません。