立憲民主党の小沢一郎氏が、国会議員１５人で政策集団「一清会」を発足したことがニュースになり、その数日前には、野党候補一本化を求めて有志の会を設立したことが報道された。
ネットでは、前回の衆院選で小選挙区で敗北したことに言及しつつ、影響力を失っていることを批判的に指摘しているものを多く見かける。「オワコンだ」とか「政策に無関心で政局しか興味がない」といった批判の類だ。
小沢一郎氏は、2009年に民主党が政権をとる直前まで党代表で、総理大臣目前であったが、所謂「陸山会事件」の強制捜査の標的となった。事象としては、単なる政治資金収支報告書の相違に過ぎず、検察は小沢一郎氏を起訴できず、検察審査会を誘導して強制起訴したが、無罪が確定した。無罪になったとはいえ、その間の政治活動の機会を奪い、見識のないマスコミの報道等が大きな要因となって多くの国民の心象が悪化し、「オワコン」という評価に至っているというのが所感だ。
影響力が低下していることは否めないが、政策に無関心という指摘は明らかに失当である。
上記の政治活動の自由を奪われている間でも、民主党の幹事長として、自民党政権では決してできないことをやり遂げた。2010年度予算において、土地改良補助金を6割以上を削減させた。
土地改良補助金は、農家個人の水田整備に資するもので、農家の集票に有効なツールであった。全国土地改良事業団体連合会長は、あの野中広務であった）。
小沢一郎氏は、この聖域にしっかり切り込む一方、農産物の自由化の潮流を見据えて農業者戸別補償制度を導入した。
結局、自公政権に戻り、その制度は廃止されてしまっている。農家が安心して農業を継続できるために、農作物の価格が上がると消費者の負担が増えるので、価格を一定に維持する一方、農家が作っても赤字にならないよう所得を直接補償する秀逸な政策であるはずだ。
これは単なる一例ではあるが、小沢一郎氏についても、また旧民主党政権についても、表層的なマスコミの心象操作やネット上の根拠の乏しい風評等に左右されずに、実態を見て評価をすべきであると思う。
立民小沢一郎氏、行動を活発化 国会議員15人で政策集団発足（共同通信） - Yahoo!ニュース
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