企業・団体・個人献金
政治団体に寄付すること自体には特に問題ない。問題なことは献金により、特定の企業・団体・個人に偏った政治になることだと思う。解決するべきことは、偏らない政治をすることだが、その一方国民の要望に応じて政治を運営してほしいことだ。つまりある程度偏ってほしい。もうすこしひらたく言えば、オープンな献金により、オープンな形式で政治が左右されるのであれば、私自身は全然問題がないし、それがあるべき方向だと思っている。ではどうやったらオープンな献金でオープンな形式で企業・団体・個人が政治に関与できるのか？ということである。ひとつの解決策として、ふるさと納税的手法を提案したい。つまり、政党が政策を提示しその成果を約束するようなサイトを作る。つまり返礼品を選ぶことと同じ。そして、企業・団体・個人はその政策を選択して、献金額を決める。つまり寄付金額を決めることと同じ。それから献金をいろいろな決済手段を介して、第三者団体に納入する。つまりふるさとｘｘへの支払い。ふるさとｘｘは献金額を集約して政党に寄付するが、寄付した企業・団体・個人は開示しないこととする。このようにすれば、寄付者と政党・団体は間接的な関係になり直接的な政策決定には関与できなくなるし、また政党・団体が何を提供するのかはすべて明示されるようになる。さらに寄付者は政策により直接的な支持を表明できるようになる。寄付された金額の使い途はふるさとｘｘに報告するようにすればよいと思う。このようにすれば、オープンな献金、オープンな政治を実現できると思うのだが、みなさんはどう思うだろうか？
