就職支援キャリアカウンセラー配置事業費助成（私学振興課）

最後の事業は、就職難にあえぐ高校生のために、県が私学協会に助成して私立学校にキャリアカウンセラーを派遣する事業です。

こう聞くと、なぜ私立学校なのに県が助成するのか？と言う素朴な疑問がわきますが、まさにそこが議論のベースでした。

現状では私立学校とはいえども相当程度公的な財政支援に頼っています。

とはいえ、その支援が果たして妥当か？という問題があります。

提示された事業シートと資料を見ても私立学校側の姿勢にやや問題があると思いました。

アンケートの回答に「無料でやってくれるから有り難い」「経済的な余裕がない」と言った文言が並んでいました。

本来であるならば、生徒の進路指導はもっとも学校が責任を持つべきことの一つですから、余裕がなくて就職指導が出来ないというのは無責任な話です。進学についてはかなり力を入れていると宣伝している私立高校は目にしますが、就職となるとここまでモチベーションが低いのかとため息が出ます。

こんな感じでやや厳しい議論になりました。

私としては、この就職難の状況で多少なりとも社会に出る高校生の役に立てるのなら、数年間だけはやむ負えないかなという感想でした。県の担当者も生徒への指導から、私立学校の教師への指導に重点を移すと言う説明がありました。

数年の期限を切るという前提で小生は「見直し・縮小」と結論づけました。ただ、他の専門委員の皆さんは軒並み「県の関与不要」の見解でした。

一方、班の見解は「見直し・縮小」でしたが、内容的には「県の関与不要」に限りなく近い「見直し・縮小」でした。

同じ結論でもニュアンスがかなり違うことが事業仕分けの特徴でもあり、国を初め、多くの自治体でライブカメラによる中継が行われているのも「議論のプロセスを大事にして欲しい」という思いからです。

未だに蓮舫氏の「一位じゃないとダメなんですか？」を全く違う意味で捉えて揶揄している人がいますが、そんな人を見かけたら情報弱者だな．．．と腹の底で思って下さい。

学校関連では第一次候補の段階で、「私立大学施設整備事業費助成」という事業がありました。

これは、来春ある大学が新キャンパスをオープンさせるのですが、少子化の時代に大学の新設、しかも中身を見ても専門学校としか思えない内容で、はたしてこうした事業に公費で助成するのかと強い疑問を持ってはいたのですが、残念ながらこちらは仕分け作業の俎上にあがることはありませんでした。

平成24年ふじのくに士民協働事業仕分け参加記[6]