現在、日本の家計の金融資産は1800億円です。
そのうち、60歳以上の高齢者で7割以上を保有しています。

「人生90年」と言われている時代。

寿命が70歳であれば、40歳くらい、つまり、教育費などがかかる時期に相続を受けることになります。一方、90歳まで長生きされたとすると、60歳くらいの高齢の子女が相続することになります。

「人生90年」では一番お金のかかる世代には、いつまでたっても資金が回ってきません。つまり、日本の金融資産は、高齢者間を行きかうばかりで、世の中の経済活動に還流されることなく眠り続けているというわけです。

このことが、日本経済が活性化されない大きな要因の一つとなっています。

では。

高齢世代で凍結している金融資産を解凍して、経済活動に還流させるにはどうすれば良いか。

その一番の特効薬になるのは、インフレです。

インフレは国家にとって、債務を帳消しにする効果があり、自らインフレにしようと必死になっている状況です。

インフレにより、高齢者の預貯金などは価値を失い、実質的に国に没収される形になります。

一方、子育て世代などの現役世代ついては、大きな金融資産は保有しておらず、インフレによる資産目減り効果が小さい中で、給料はインフレに応じて上昇することになり、深刻な痛みは感じずに済みます。（もちろん、現役世代の現金・預金、保険などは、資産目減りを起こすことになりますが。）

つまり、インフレによって、高齢者の金融資産を国家が没収することで債務を帳消しにし、財政に余裕が出ると、景気対策などで現役世代に回す資金も出しやすくなるということです。

これにより、第二次大戦後の日本経済でジワジワと蓄積されてきた金融資産の偏在の歪みをリセットですることが可能になります。

「インフレがくるかどうか」

ではなく、

「いつ、どのくらいのスピードでインフレが起きるのか」

あるいは、

「いつ、どのくらいのスピードでインフレを起こすのか」

に注意を払うべき時期です。

高齢世代に凍結している個人の金融資産