【ジュネーブ時事】国連人権理事会は1日、シリア中部ホウラで起きた100人を超える市民虐殺に関する特別会合を開いた。各国はアサド政権による人権侵害行為を強く非難。暴力の即時停止、国連専門家による調査を求める決議案を採択した。理事国47カ国のうち欧米、中東などの41カ国が賛成、ロシア、中国、キューバの3カ国が反対、3カ国が棄権・欠席した。
決議は「市民に対する武力行使を最も強く非難する」と明記。子供49人を含む虐殺が「国際法違反」に該当するとして、人権理のシリア調査団に事件の責任者の特定、訴追を視野に入れた証拠確保を行うよう求めた。
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