出産と尿管結石どっちが痛い？専門家が究極のジャッジ

「本当に体にいいのはどっち？」と健康に関する二者択一の究極の選択問題は数多い。さまざまな話があちこちで飛びかっている。そこで『あの「健康法」のウソ・ホント』の著者・医療ジャーナリスト兼現役医師の森田豊先生にジャッジしてもらった。

●糖分の取りすぎと塩分の取りすぎ、マシなのはどっち？
糖分の取りすぎは糖尿病に、塩分の取りすぎは高血圧につながる。「もちろん長期的にはどちらも悪い」と前置きしたうえで、森田先生はこう言う。

「短期的な場合は、糖分の方が危ないと思います。いわゆる『ペットボトル症候群（清涼飲料水など糖分を多く含むものを取りすぎることによる急性の糖尿病）』になることがあり、命に関わります」

●出産と尿管結石、痛いのはどっち？
尿管結石でもんどり打った本誌男性記者が「絶対お産より痛いはず！」とひと言。女性記者陣はそれに大ブーイングだ。実際はどうなのか、あくまで個人的な見解として森田先生が答えてくれた。

「出産の苦しみは、その後に幸せが待っているので”心理的”に耐えられる痛みなのだと思います。その意味では（見返りがない）結石は、女性の出産よりつらいのかもしれませんね」

医学的には、出産に耐えるため女性の方が痛みに強い体になっているという。だから「もし男が出産を経験したら、激痛で死んでしまう」という話がまことしやかに伝わっているのだ。

●メガネとコンタクトレンズ、どっちのほうが目が悪くなりにくい？
森田先生は「コンタクトのほうが目に悪い」と言い切る。メガネは正しくかけていないと視力が落ちやすいが、フレームを選ぶことで改善できるという。コンタクトで手入れをおろそかにすると──。

「ドライアイの原因になったり、角膜を傷つけやすくなるなど、目を痛める要素がたくさんあります」（森田先生）

●強い短時間マッサージと弱い長時間マッサージ、懲りに”効く”のはどっち？
凝りのもとになる原因はいまだ不明の部分が多い。が、筋肉の微細構造にまでダメージが及んでいるからという説が有力だ。

「だとすれば強く揉むことはさらに筋肉にダメージを及ぼすことになります。痛みを感じるほど強く揉むことは推奨しません」と森田先生。オススメするのは、やさしく揉みつつ筋肉のストレッチを行うこと。ストレッチで筋肉の強化を並行することが大切だという。
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佐賀市：初の津波避難計画策定、小中学校など２２カ所指定 地域防災計画も修正、防災公園整備盛る

　佐賀市は２３日、防災会議を開き、東日本大震災を受けた同市初の津波避難計画を策定した。有明海で最大３・２メートルの津波が起こると想定し、国道２０８号（南部バイパス）以南を浸水想定区域と定めた。また、市地域防災計画も修正し、県内初となる防災公園を整備するほか、高齢者や障害者ら災害時要援護者を優先的に公民館に受け入れることなどが新たに盛り込まれた。
　津波避難計画は、マグニチュード７・７程度の雲仙地溝南縁断層帯の連動地震が発生すると想定。小中学校など２２カ所を津波避難ビルに指定する計画となっている。
　地域防災計画に盛り込まれた防災公園は支援物資輸送の拠点。同市高木瀬町の市健康運動センターを指定し、約９万平方メートルの敷地内を災害時に対応できるよう整備する。センターに隣接する清掃工場の温熱も利用でき、室内施設を避難所にし、グラウンドをヘリポートとして活用する。すでに約１０億円の予算が計上され、１３年度中の完成を目指す。
　このほか、市から約５０キロの九州電力玄海原発の事故に備えて、甲状腺被ばくなどを防ぐ安定ヨウ素剤の配布を検討することも明記された。【田中韻】

５月２４日朝刊
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埼玉、消えた子ども３８人…外国人親と海外？

　大阪府富田林市で男児（９）が行方不明になっていることが発覚したが、埼玉県内でも行方が分からない「居所不明」の小中学生が少なくとも３８人（昨年５月時点）いることが、文部科学省などへの取材でわかった。

　子どもたちが本来通うはずだった小中学校は、家庭訪問するなど調査はしているが、居場所が分からないケースがほとんど。その多くが借金による夜逃げや、家庭内暴力（ＤＶ）から逃れるため保護者と一緒に引っ越したとみられ、把握は困難なのが実情だ。

　さいたま市内の５０歳代の小学校教頭は２０１０年３月、ほかの教師と２人である入学予定の子どもの自宅を訪れた。その子どもは入学前に行われる学校説明会や健康診断に来なかった。

　住民登録されている住所には子どもを含めた家族は住んでおらず、近所の住民に聞いて回ったところ、母親の故郷である東南アジアの国に引っ越したという。教頭は「現地で元気に暮らしていればいいのだが……」と心配する。

　県内で居所不明の３８人のうち２８人を占める同市によると、近年、父母のどちらかが外国人で、家族と共に外国に引っ越したとみられるケースが増えているという。外国人が保護者の場合、住民票に対する意識が日本人に比べると希薄で、同市教委は「必要な手続きも取らないのでは」とみる。

　最近は近所づきあいが少なくなっていることもあり、近隣住民でも行方が分からないことも多い。川口市では子どもの住所が賃貸住宅だった場合、不動産管理会社などに問い合わせることもあるが、空室か否かは分かっても、いつまで住んでいたのか、どこに引っ越したのかなど、詳細を教えてもらうのは、個人情報保護のため難しいという。

　富田林市のケースでは、男児の住所に曽祖母が住んでいたが、市は「児童養護施設にいる」という説明をうのみにし、それ以上の調査を行っていなかった。

　さいたま市では昨年度、住所地にほかの家族や親族が住んでいたケースはなかったが、同市教委は「子どもの行方が分からないという事態はあってはならないこと。今後も地域の民生委員と情報交換するなどして子どもの行方を捜していきたい」としている。
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