日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。
ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。
気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。
同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１～２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している。
ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。
気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。
同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１～２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している。
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「全力で売る、負けるな」＝にぎわう東北アンテナショップ—東京
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島各県。東京都内の3県のアンテナショップは、「商品を買って支援したい」と訪れる客でにぎわっている。店長らは「全力で売る。地震に負けるな」と力を込める。
東京都江戸川区の「ふくしま市場」。地震前より客は増えたといい、店長の桜田武さん（41）は「『放射能は検査しているか』という電話もあり心配だったが、支援の声が多く勇気づけられた」とほっとした表情。「全力で商品を売って応援する。地震に負けないで」と地元にエールを送る。店員が「安心が保証できる商品しか置いていない」と説明すると、「デマより店を信じる。入荷したら教えて」と応じる女性も。単身赴任先から郡山市に戻る引っ越しを業者に断られたという大下誠さん（60）は「風評被害を心配したが、安心した」と胸をなで下ろした。
池袋の「宮城ふるさとプラザ」では、寄せられた義援金が1100万円に達した。店員の大蔵国孝さん（33）は「閉店後に半分閉まったシャッターを開け、『募金だけでも』とお金を置いていく人も多い」と、感激した様子で話す。人気商品の多くは入荷のめどが立たないが、大蔵さんは「苦情一つなく、生産者の安否を思いやる声ばかり。生産者は本当に喜んでいる」と笑顔を見せた。
銀座の「いわて銀河プラザ」でも、募金する人が目立つ。川崎市の村上智彦さん（29）は地ビールを購入。「ここに友人を誘ったり、東北料理の店に行ったりして応援したい」と励ました。店長の樋下小夜子さん（55）は「目当ての商品がないからと、代金をそのまま募金してくれた人もいた。人って温かい」としみじみ。「被災地と東京の懸け橋として、この場所から復興を支援したい」と涙ぐんだ。
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仙谷氏「乱暴副長官になる」と被災者支援に覚悟
原発事故に伴う電力不足が懸念される中、首相官邸でも、照明を暗くしたりエアコンを切ったりと、節電中だ。
２５日午前８時前。政府の電力需給緊急対策本部の開始時間ぎりぎりに、仙谷由人官房副長官（６５）は節電で止まったままのエスカレーターを小走りに駆け上がった。「これ、歩くと目が回るなあ」。苦笑しながら会議室に滑り込んだ。
参院の問責決議を受け、今年１月に官房長官の座を去った仙谷氏だが、「被災者の生活支援を急ぐには、官僚とうまくやりとりする術が不可欠」（首相周辺）と、わずか２か月で菅首相に官房副長官として呼び戻された。
直後から、官邸内の副長官執務室の前には、被災自治体の関係者らが「仙谷詣で」を始め、行列が出現した。自ら携帯電話で霞が関の省庁に次々指示を飛ばす。
ただ、被災者のニーズを満たすには、既存の法律や規制が障害になるケースが少なくない。物資や支援の手が末端まで行き届かない現状に、もどかしさも募る。
「私は『乱暴副長官』になる」。非常時の超法規的措置も辞さずに被災者支援を進める覚悟を、仙谷氏はこんな風に語る。
２５日午前８時前。政府の電力需給緊急対策本部の開始時間ぎりぎりに、仙谷由人官房副長官（６５）は節電で止まったままのエスカレーターを小走りに駆け上がった。「これ、歩くと目が回るなあ」。苦笑しながら会議室に滑り込んだ。
参院の問責決議を受け、今年１月に官房長官の座を去った仙谷氏だが、「被災者の生活支援を急ぐには、官僚とうまくやりとりする術が不可欠」（首相周辺）と、わずか２か月で菅首相に官房副長官として呼び戻された。
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