郵便不正事件の捜査で取り調べメモを廃棄したとして、証拠隠滅容疑などで告発された大阪地検特捜部の検事らと、犯人隠避容疑で告発された当時の検察幹部を不起訴（嫌疑なし）とした最高検の処分に対し、東京第１検察審査会が不起訴不当と議決したことが２９日、わかった。
議決は２７日付。
同事件を捜査した検事と副検事計６人は、取り調べの際に供述内容などを書き留めたメモを廃棄したとして告発され、樋渡利秋・元検事総長ら当時の最高検、大阪高検、大阪地検の幹部計１０人はメモの廃棄を知りながら放置したとして告発されたが、最高検は昨年１２月、いずれも不起訴とした。
同審査会は「メモは裁判で証拠開示の対象になることは予想でき、廃棄すべきではなかった。幹部にも監督責任がある」として、「処分は賛同できず、再考を求める」と議決した。検察当局は再捜査を行い、改めて処分を決める。