後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度とは？

※広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の高齢者と65歳以上７５歳未満で広域連合から障害認定を受けた者。

この新制度の特徴は７５歳以上の高齢者１３００万人を独立させた点にある。

財源は

①国と地方自治体が拠出する税金：５割

②現役世代が健康保険制度を通じて分担する支援金：４割

③高齢者が自身が払う保険料：１割

４月から導入された後期高齢者医療制度か長寿医療制度か知らんけど、保険証が届かない被保険者もいるってのは政府与党は何やっとんねん！！って言いたくなる。

　ただ、民主党の鳩山由紀夫幹事長の

『うば捨て山よりもひどい制度が始まった。』

この発言については、なんでやねん！と言いたい。

平成17年度の国民医療費は33兆1289億円

このうち１/３以上は老人医療費が占めている。

今後、５人に１人の高齢者の割合が、５０年後には２．５人に１人の割合になる。

現役世代だけでは、もう財源まかなえない状態になるのは確実である。

しかも確か民主党さんは確か、消費税増税に対しても反対の意見をお持ちだったような気がするが・・・

どこから、高齢者の財源を将来的に確保されるのかお聞かせ願いたい。

与党にも言いたい。２年に１回の薬価改定と診療報酬改定で医療費削減。今年の４月からのジェネリック医薬品普及促進と手は打っているように思うが、いまいち踏み込めていない。特にジェネリック医薬品の切り替え促進！おそらく蓋を開けてみれば去年と大差ない伸び率になるであろう。これはまた長くなるので後日という事で。

上記改定は所詮、焼け石に水で、もっと抜本的な改革が必要だと思う。薬価改定と診療報酬改定では医療が疲弊するのが目に見える。それよりも高齢化社会になるのは、もう何年も前に分かっていた事なのに手をこまぬいていた事を猛省するべきだ。

国民医療費を下げる為に、素人ながらいくつか提案したい。

①国民全員が病院へ行かない事だ。と言うと語弊があるので、例えば病院で診察を受け、待合い室でおしゃべりをするっていうのを日課だというのを改める。

②医師の処置、処方に無駄な薬（胃薬多数処方など）がないか、チェックする機関を設ける。

③特定疾患や慢性疾患を除く疾病に対する病院への受診割合を基に、社会保険料、国民保険料、後期高齢者保険料を算定する。（民間の保険って医療保険にしても生命保険にしても、リスク高いものほど保険料が高くなるのが常識である。保険料の差別化で、国民に医療費に対するコスト意識を持ってもらう。）

などなど。今後、日本の医療がどうなっていくか心配だ。とりあえず、消費税増税は避けられそうにないな・・・