配当性向２６．７％

東証１部上場企業の２００８年３月期の年間配当金総額が約６兆７０００億円に上り、０４年３月期から５年連続で過去最高を更新するらしい。

最終利益のうち配当に回した割合を示す配当性向も、１６日までに決算発表を終えた企業の集計で２６・７％となっており、０２年３月期以来６年ぶりの高水準となる見通しだ。

０３年３月期以降６年連続。０２年３月期の２兆４１００億円に比べると、３倍近くに増えているとの事。

配当性向は１９９９年３月期まで３０％を超えていたが、０５年３月期には２０％を割り込む水準まで低下。しかし、株主への配分を手厚くする企業の増加を背景に回復傾向が鮮明となってきた。

回復傾向の背景には株主還元の拡充を求める外資系投資ファンドなどの台頭があるようだ。

日本の配当性向増への動きはまだまだのように感じる。もっともっと、株主還元できるはずである。ＲＯＥが無駄に低く、キャッシュフローの多い会社などはもっと増配要求したいぐらいだ。