多重債務で、自己破産をしないで解決する方法についておしえてください。 法律事...
- 質問 -
多重債務で、自己破産をしないで解決する方法についておしえてください。
法律事務所の広告で、よくありませすよね。過払い金などがほとんどない場合、どうやるのでしょうか？
クレジットカードなどはつかえなくなっちゃうのでしょうか。住宅ローンは一括で返済を迫られたりしますか？転職時に調査されたりしますか？
- 回答 -
自己破産以外の債務整理としてよく取り上げられるのは「任意整理」と「個人再生（民事再生）」ですね。
いずれの方法も、まずは取引履歴の開示から、法定金利への引き直し計算をして、現在の借入状況をだします。
「過払い」に触れておられるのでこの辺はすでにご存知なのでしょう。
「任意整理」は読んで字のごとく、任意に債務整理をするということで、整理したい業者を選ぶことができます。
例）A社のクレジットカードはそのままにして、B社のみ整理、など
引き直し計算による残額の承知や今後の返済計画（和解案）を相手の業者と交渉します。双方が合意すれば、和解案に従って返済、過払いの払い戻しなどが行われます。返済期間は概ね３～５年で、この期間で返済できる状況であるかどうかが目安になります。
弁護士や司法書士などを介さず、個人でも可能ですが、交渉の状況により訴訟になるケースも多いので、専門家に依頼する方が安心かもしれません。（時間とお金はかかりますが）
「個人再生」は、裁判所に認められた再生計画に基づいて一定の借金を免除してもらう方法です。
自己破産と大きく違うのは、裁判所による免責許可が必要なく、職業制限や資格制限がないということでしょう。
（借金目的を問わないので、例えばギャンブルなどで作った負債でもOK。）
住宅ローン特則を利用すれば、マイホームも手放さなくて済みます。（返済方法の見直しがされる）
最長支払年数が決まっていて、返済力があるかを判断されます。また、任意再生と違い官報に掲載されることになります。
一部の借金のみについての整理はできませんので、このクレジットカードははずしたい、などということはできません。
クレジットカードについては、任意整理後「使えた」人と「使えなくなった」という人がいるようです。
特に残責が残る任意整理の場合、個人信用情報に事故として掲載されることがありますので、同じ信用情報機関に加盟している業者によっては利用停止とするところも。これは各業者判断ですので、一概には言えません。次回更新までは使用できたが、更新が不可だったというパターンも。
転職時の調査と言うことですが、就職先が「金融機関」である場合は厳しいという話も聞きますが（事実関係は不明）、任意整理などは一般の調査でわかるものではないでしょう。また、任意整理、個人再生手続きを理由での解雇も認められません。
自己破産の場合は就業規制があります。（以下参照）
http://www.jikohasan.cc/new/7ss.htm
（この記事は「Yahoo知恵袋」より引用させて頂きました）
多重債務で、自己破産をしないで解決する方法についておしえてください。
法律事務所の広告で、よくありませすよね。過払い金などがほとんどない場合、どうやるのでしょうか？
クレジットカードなどはつかえなくなっちゃうのでしょうか。住宅ローンは一括で返済を迫られたりしますか？転職時に調査されたりしますか？
- 回答 -
自己破産以外の債務整理としてよく取り上げられるのは「任意整理」と「個人再生（民事再生）」ですね。
いずれの方法も、まずは取引履歴の開示から、法定金利への引き直し計算をして、現在の借入状況をだします。
「過払い」に触れておられるのでこの辺はすでにご存知なのでしょう。
「任意整理」は読んで字のごとく、任意に債務整理をするということで、整理したい業者を選ぶことができます。
例）A社のクレジットカードはそのままにして、B社のみ整理、など
引き直し計算による残額の承知や今後の返済計画（和解案）を相手の業者と交渉します。双方が合意すれば、和解案に従って返済、過払いの払い戻しなどが行われます。返済期間は概ね３～５年で、この期間で返済できる状況であるかどうかが目安になります。
弁護士や司法書士などを介さず、個人でも可能ですが、交渉の状況により訴訟になるケースも多いので、専門家に依頼する方が安心かもしれません。（時間とお金はかかりますが）
「個人再生」は、裁判所に認められた再生計画に基づいて一定の借金を免除してもらう方法です。
自己破産と大きく違うのは、裁判所による免責許可が必要なく、職業制限や資格制限がないということでしょう。
（借金目的を問わないので、例えばギャンブルなどで作った負債でもOK。）
住宅ローン特則を利用すれば、マイホームも手放さなくて済みます。（返済方法の見直しがされる）
最長支払年数が決まっていて、返済力があるかを判断されます。また、任意再生と違い官報に掲載されることになります。
一部の借金のみについての整理はできませんので、このクレジットカードははずしたい、などということはできません。
クレジットカードについては、任意整理後「使えた」人と「使えなくなった」という人がいるようです。
特に残責が残る任意整理の場合、個人信用情報に事故として掲載されることがありますので、同じ信用情報機関に加盟している業者によっては利用停止とするところも。これは各業者判断ですので、一概には言えません。次回更新までは使用できたが、更新が不可だったというパターンも。
転職時の調査と言うことですが、就職先が「金融機関」である場合は厳しいという話も聞きますが（事実関係は不明）、任意整理などは一般の調査でわかるものではないでしょう。また、任意整理、個人再生手続きを理由での解雇も認められません。
自己破産の場合は就業規制があります。（以下参照）
http://www.jikohasan.cc/new/7ss.htm
（この記事は「Yahoo知恵袋」より引用させて頂きました）