「愛より金じゃないけど、現実を見るとやっぱり“お金”って大事ですよね？」
これはとある結婚相談所の女性会員様がアンケートに書いた一文です。
愛や感情で結婚する時代は終わった、とは言いません。でも、今の時代に結婚を考える上で「経済的合理性」は絶対に無視できない要素です。
では、実際に結婚することで税金がどれくらい安くなるのかを、シミュレーションで見ていきましょう。
◆ケース①：年収500万円の独身男性 vs 結婚男性
たとえば、あなたが会社員で年収500万円の独身男性だとします。
このとき、所得税・住民税・社会保険料などを差し引くと、手取りは約380万円前後になります。
一方、あなたが同じ年収で専業主婦の配偶者と結婚した場合、**配偶者控除（最大38万円）**が適用され、課税所得が下がります。
住民税も軽減され、年間約10〜15万円ほどの節税効果が出るのです。
たった1枚の婚姻届が、1年間で10万円以上の“現金”を生むというこの事実。
これを知ってしまったら、「結婚はコストだ」なんて言えなくなりますよね。
◆ケース②：子どもが生まれたら節税効果は倍増
では、結婚して子どもが生まれた場合はどうでしょうか？
この場合、「扶養控除（16歳以上）」「児童手当（0〜15歳まで）」「医療費控除」「保育料の優遇」「高校無償化」などの支援が一気に増えます。
特に児童手当は、中学卒業まで月1万〜1万5000円が支給される制度（地域のより金額や条件が異なるため、ご自身の地域を調べてみましょう）。
仮に子どもが2人いれば、15年間で合計300万円近い支援を受けられる場合もあります。
さらに、教育費や医療費が増えても、確定申告で控除を受けられる仕組みが充実している市区町村が多くなってきています。
つまり、結婚し、家庭を築くことは、「支出が増える」以上に「支援が増える」仕組みにもなっているのです。