配偶者控除・扶養控除の破壊力
あなたは今、「配偶者控除ってよく聞くけど、正直よくわからない…」と思っていませんか？
それは、ものすごくもったいないです！
配偶者控除や扶養控除は、制度を知るか知らないかで“年間何万円”も手取りが変わってくる、超重要な節税制度なんです。
つまりこれは、**“知識格差がそのまま金銭格差になる”**典型的な例なのです。
◆配偶者控除とは？やさしく言うとこういうこと
まず、「配偶者控除」から説明しましょう。
これは、結婚していて配偶者の年収が一定以下（たとえば103万円以下）の場合、所得税と住民税の課税対象となる所得から最大38万円（※住民税では33万円）差し引くことができる制度です。
この38万円分に対する税金が丸々減るので、手取りベースでは年間3〜6万円前後の節税効果になります。
「え？そんなもん？」と思ったかもしれませんが、これは最低ライン。
◆配偶者特別控除なら、150万円までセーフ
もし配偶者が少しパートなどで働いて、年収が103万円を超えてしまった場合、控除が受けられない…というわけではありません！
このとき登場するのが「配偶者特別控除」です。
これは、配偶者の年収が201万円以下であれば、段階的に控除額が下がる仕組みになっていて、最大で38万円の控除が受けられます。
つまり、配偶者がフルタイムで働いていなくても、一定の範囲内であれば節税効果を保ちつつ、家計のプラスにもなるという、非常にありがたい制度なのです。
◆扶養控除のパワーもすごい
そして、もう一つ見逃せないのが「扶養控除」です。
これは、16歳以上の子どもや両親などを扶養している場合に適用される控除で、
たとえば大学生の子ども（19歳〜22歳）を扶養していれば、年間63万円もの控除が受けられます。
つまり、年収の中から63万円が“なかったことに”され、その分、所得税や住民税が減るのです。
親の介護などで同居していれば、その親を扶養家族とすることで、さらに控除額が増える場合もあります。
まさに「家族が多いほど得をする」という構造です。
ここまで羅列したところで、
一人で生きることへの割高感を持ちませんか？
明日は、実際にどれくらいの人がこうした税制メリットを享受しているのか、データと統計を用いながらリアルな現実を見ていきます。