1992年11月にRFC 1380という形で調査結果をまとめ、次世代ネットワークの議論が始まる。一方、IPv4を延命するための短期的な対策として、プライベートアドレス(RFC 1918)の導入やCIDR(RFC 4632)、NAT(RFC 2663)などにより、IPv4アドレスを節約および有効活用することで枯渇を回避し、問題を先送りにした。
1993年5月に、RFC 1466として、最後の「/8ブロック」（全IPv4アドレスの1/256）の5ブロックについては、世界に5つある地域インターネットレジストリー（AfriNIC、APNIC、ARIN、LACNIC、RIPE NCC）に各1ブロックを割り振るよう予約した。この議論によるIPアドレスを拡張する長期的な対策がIPv6である。
地域インターネットレジストリーが持つ在庫の枯渇と前後して発生するのが、ISPやデータセンタにおけるIPアドレスの枯渇である。これからは、IPv4アドレスの供給元の在庫が枯渇するため、新規にIPv4のIPアドレスをユーザに提供できなくなる。
実際には、IPアドレスの取得申請時に18か月先までの需要予測を根拠に申請しているため、すぐに問題になることはない。これまでは、ユーザ数の増加やサーバの増加に伴って、ISPやデータセンタは計画的にIPアドレスを地域インターネットレジストリーから取得してきた。
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一部には、IPv4アドレス枯渇には、既存の回避策で対応可能であるとIPv6の必要性を疑問視する声もあった。しかし、国際的なインターネットの爆発的な普及と、携帯電話などのインターネット利用機器が急速に増加したことにより、新たなIPアドレスの需要が、運用の改善や新たな回避策によるIPアドレスの供給を上回っており、限界に達しようとしている。
新しいプロトコルであるIPv6を開発し普及させるには時間がかかる。そのため、当面の短期的な対策として、プライベートアドレス(RFC 1918)の導入やCIDR(RFC 4632)、NAT(RFC 2663)などにより、IPv4アドレスを節約および有効活用することで枯渇を回避しているのが現状である。
現在は、IPv6の運用に目途がたったことから、IPv4との共存方法やIPv6への移行方法が課題になっている。また、回避策による弊害も顕著になってきており、インターネットの新たな利用形態の普及を阻害している。
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