財務省は6月４日、森友学園問題で「文書改ざんの調査報告書を発表。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が、改ざんや交渉記録廃棄の方向性を決定付けた」と認定。
しかし、「関係者２０人を戒告・減給とし、佐川氏を停職（すでに辞職してるじゃないの！）３カ月」という大甘のアリバイ工作が図られました。
報告書でも「改ざんと記録廃棄は、安倍晋三首相が夫妻の関与を全面否定した昨年２月の国会答弁がきっかけだ」とし、安倍首相と麻生財務相の政治責任は明白になりました。
約束どおり安倍首相は議員辞職し、麻生財務相も閣僚給与分だけ返納ではなく辞任は当然です。
「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は同日、大阪地検特捜部が佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴としたのは不当として、検察審査会に審査申立書を郵送したとのこと。当然でしょう。
森友・加計問題の幕引きに奔走する安倍政権を許さない！という国民の声を今後も安倍政権打倒まで継続・発展させなければなりません。
（三 田 登）