さる４月２９日に八千代台公民館において、第４回定期総会が開催されました。いくつかの方針と案件が了承され、２０１６年度の活動が開始されます。
長文ですが、以下、要旨にて報告いたします。
１ 八千代市が抱える諸問題
（１）改善されない危機的財政状況
２０１６年度・一般会計当初予算案は、９１００万円増の修正案により、５６０億８１００万円で可決となった。秋葉市長は「前年度比４０億５６００万円、6.7％の大幅減となった」と胸を張っているが、要は、校舎耐震化工事や八千代台東小学校校舎改築などの大規模建設事業が完了したためのものである。
そして、扶助費や物件費などの経常的経費は増加傾向にあり、経常収支比率は平成２６年度が財政硬直化の限界水域である９５％寸前の94.9％であり、ここ数年同様に推移している。そして、市が７００億円以上の借金を抱えるなか、平成２９年度からは新川ハコモノ建設による市債の償還がいよいよ始まる。八千代市財政の危機的状況は何ら改善されていない。
（２）市民負担を押しつける秋葉市政
このような財政状況に対して秋葉市政の財政再建策は、後期第４次総合計画、財政運営の基本計画、公共施設等総合管理計画書を通してなされるとされているが、いずれも不明瞭なものになっている。逆に、もっぱら市民への行政サービスの低下と負担を強いるプランであることだけは見えている。
１０年計画の｢八千代市財政運営の基本的計画」は執行部の説明によれば、「八千代市第４次総合計画後期基本計画の策定中であり、計画事業が未定のため現段階における財政収支見通しにおいては、計画事業に係る投資的経費は見込んでいない」という曖昧なもの。また、「第４次総合計画の実施計画策定後において、財政収支見通しのローリングの際に計画事業に係る投資的経費を反映する」と、今後のことに委ねてしまっている。そもそも、今後の市政戦略の根幹となる後期第４次総合計画が曖昧なのに、財政運営の基本計画が先に示されることが問題である。
また、「平成２７年度当初予算時点における債務負担行為に基づく平成２７年度以降の支出予定額は約１７３億円。その割合は年々増加している。経常収支比率が高止まりの状態にあり、新規事業や投資的経費などの臨時的経費に充てる財源の余裕がなく、多額の基金繰入金を前提とした当初予算編成が続いている」（３月議会での執行部答弁）としており、胸を張っている秋葉市長とは見解が違う。
曖昧模糊とした基本計画に続く｢公共施設等総合管理計画アクションプラン」についても、「市民参加の検討・検証委員会」は案の定、秋葉市長お得意のパフォーマンスに利用された。
アクションプランで具体的に示された、１６項目の「公共サービス・施設等の適正化」は、有識者会議での「根本提言」に基づく「公共施設の２７％統廃合」路線の踏襲を目指すものであり、市民サービスが低下する可能性が大きい。
これらを包括したものが「後期・第４次総合計画」であるが、いまだ全容が見えてこない。いわんや、秋葉市長肝いりの「財政リスク回避戦略・キックオフ」など、影も形も見えない。
「財政再建のための公共施設再編だ」というならば、なおさら市民合意は欠かせない。でなければ単なる市民負担の押しつけである。４月２４日の「財政リスク回避戦略市民説明会」も、例によって形だけのものであった。
（３）「市民が主役の市政」の対極にある自・公会派
主役の会と対極にあるのが市民クラブ・公明党を中心に議会を不当に牛耳る「主流派」である。かつての豊田市政を支え、その関係は今も堅持されている。財政危機のＡ級戦犯である豊田前市長（現参院議員）の批判となり、自らの責任に繋がることを恐れるゆえに「八千代市は財政難ではない。財政力指数は高い」などと根本的問題を歪曲し続けていることは市民（有権者）への裏切り行為である。
また、「自分たちは市民から選ばれた。だから自分たちが決める」と、ことごとく市民参加の行政、市民参加の議会を拒否している。そして、議会運営や人事を私物化している。このような会派や議員は市民にとって百害あって一利なしである。次期選挙では一人でも多く落選させよう。
２ 昨年度の取り組み
会の運動はトップダウンではない。機関決定はなくても、会に結集する仲間の取り組みがあった。以下、報告する。
（１）財政研究会の結成と提言
財政研究会は１２回に亘る真剣な議論と分析を経て、この度「八千代市財政再建に向けての提言」をまとめ、７月末に秋葉市長、市議会議長に提言書を提出した。提言は、①投資的経費の抑制②ハコモノ事業の見直し③市職員人件費の削減④議員報酬と政務活動費の削減などを柱にして、５年で１００億円の債務削減、財政調整基金３０億円確保、経常収支比率改善による実質単年度収支の黒字化で、市の借金依存体質の脱皮をめざす提言をした。また、３回の市民説明会を開催した。
（２）公文書改ざん問題（報告・野村鉄男さん）
（３）パブコメ参加（報告・田宮正信さん、吉田功次郎さん）
３ その他
①安保関連法（戦争法）廃止運動について
４ 会の現状と今後の活動へ
（１）会への期待と責務
新川ハコモノ中止運動の盛り上がりにも拘わらず、予定していた４事業が物理的には完成してしまったが、財政上にも負担は大きく、問題や矛盾は拡大している。主役の会への期待と責務はますます大きくなっている。
（２）基本政策策定プロジェクトチーム（仮称）の設立
主役の会が課題にしているのは「新川問題」だけではない。秋葉｢市長｣が反故にした選挙時の協定の基本政策の実現が「市民が主役の市政」の実現に一歩でも近づけることになる。市政（行政や議会）の課題、すなわち、福祉・教育行政の向上、生活インフラ整備、市民サービスの充実など。そして、財政の健全化、市民への情報公開、市民参加型の議会運営等、課題は山積している。
ゆえに、主役の会の新たな活動が重要であり、そのために基本政策は選挙に関わらず、会の重要な具体的プログラムである。より情勢と市民ニーズに応えた内容にするために基本政策策定プロジェクトチーム（仮称）を設立する。
５ さらなる運動の発展に向けて
（１）財政再建に向けた運動の継続と発展を
八千代市が抱えている最大の問題は財政危機である。そもそも新川ハコモノ計画反対運動は「この財政難に、巨額の市債を増大してまでハコモノを建設するのはおかしい」という、至極当然の市民の声から始まったものである。その過程のなかで、住民投票条例制定運動があり、豊田市長リコール運動があり、出直し市長選があった。財政研究会提言の実現など、市民の声を反映させた市民合意を通した財政再建への取り組みを継続・発展させていく。
当然、財政問題と連動した課題である新川ハコモノに対する取り組みも継続していかなければならない。利用率が当初目標の１割台でしかない農業交流センター。活用されない４億円の橋。農協に二束三文で叩き売られようとしている旧農業研修センター。ガラ空きの市民ギャラリー。そして、中央図書館最優先の図書館運営は、地域３図書館の図書購入費が例年の約1割という地域住民への文化的サービスをないがしろにしている状況である。今後も新川ハコモノ行政への責任を追及していく。
（２）市民参加型議会の実現へ
①市民参加型議会基本条例運動の再構築を
現在、塩漬け状態の「八千代市議会基本条例（案）」の策定を、理念条例ではなく、具体性のある市民参加型条例にしていく取り組みも課題である。解散した「議会活性化検討委員会」を再度設置させ、旧態依然とした議会から、もっとオ－プンに市民の意志を反映した市民参加型の議会に変えていく運動を継続して取り組む。
②議会傍聴で市民監視を
組織的に傍聴を呼びかけ、常に議員に圧力をかけつつ、監視することが求められる。本議会だけでなく各常任委員会にも積極的に傍聴しよう。議員は傍聴席の市民の目がこわいのだ。粘り強く取り組もう。
③市民手作りで、議会報告会のプロデュースを
市民への議会報告会や意見交換会を議会がやらないなら、主役の会を媒体にして、市民が手作りで「議会報告・意見交換会」などをプロデュースする。
（３）自治基本条例制定に向けた議論を
八千代市において、自治基本条例、まちづくり基本条例についての本格的な議論はなされていない。膨大なテーマが網羅されたハードルの高い条例であるが、市民自治という視点からも着手すべき課題であり、制定運動に向けた議論を始める。
（４）公文書改ざん問題
市民へ最低限保証された情報公開条例さえも門戸を閉ざし、真実を捻じ曲げた秋葉市長の「公文書改ざん」は悪質極まりない行為である。このように市民の権利が蹂躙されている問題には、主役の会としても明確に批判する必要がある。主役の会としても大事な問題として監視してゆく。
（５）各地域の声に根ざした運動を
①地域ブロック会議の再構築
リコール運動で組織した八千代台、高津・緑が丘、大和田新田、睦・阿蘇、村上・下市場、大和田・ゆりのき・萱田・萱田町、勝田台・勝田の７ブロック会議を再構築し、機能させる。
②各地域の課題に根ざした取組み
各ブロックは各地域での課題に取り組む。地元の自治会、青年・婦人会、サークルなどとの連携をめざし、地域ならではの課題、要求に根ざした市民運動を構築する。
③役員会議の定例化
ブロックの報告、問題提起を持ち寄り、会の運動として発展させる。役員会（世話人）会議を定例化させる。また、ブロック会議も状況に応じて開催する。
そして、地域の問題にとどまらず、市民の普遍的利益に基づくことであれば様々な提案もしていく。
④宣伝活動の強化
昨年は会報の発行や宣伝行動が限定的だった。宣伝活動の体制強化をはかる。
（６）来春の市長選に向けた取り組みを
かつて秋葉市長のハコモノ建設容認への方向転換に対して、「支援・支持関係の解消」を通告した。そして最後のチャンスを提供した。それが２０１３年１１月の｢秋葉市長への公開質問状」である。だが、秋葉市長は公開質問を黙殺した。
その後の秋葉市政は何ら成果をあげることなく、逆に市民サービスの切り捨てに奔走した。そして、相変わらずのパフォーマンスに終始した。
次期市長選において、会が秋葉市長を再び擁立する可能性はない。候補擁立に向けた情報交換と知恵を結集し、次期市長選への準備を急がなければならない。
６ 全体討論・質疑
７ 役員人事（案）
① 会則第５条及び６条（別紙参照）に基づき、下記を役員とする。
代 表 今村 弘美（新）
副代表 杉田 尚志（再）
副代表 浦 卓夫（再）
事務局長 三田 登（再）
事務局次長 伊原 忠（再）
事務局次長 吉田功次郎（新）
会 計 柿崎 孝（再）
会計監査 田宮 正信（再）
８ 会計報告
① 報告者 柿崎 孝
② 監査報告 田宮 正信）
長文ですが、以下、要旨にて報告いたします。
１ 八千代市が抱える諸問題
（１）改善されない危機的財政状況
２０１６年度・一般会計当初予算案は、９１００万円増の修正案により、５６０億８１００万円で可決となった。秋葉市長は「前年度比４０億５６００万円、6.7％の大幅減となった」と胸を張っているが、要は、校舎耐震化工事や八千代台東小学校校舎改築などの大規模建設事業が完了したためのものである。
そして、扶助費や物件費などの経常的経費は増加傾向にあり、経常収支比率は平成２６年度が財政硬直化の限界水域である９５％寸前の94.9％であり、ここ数年同様に推移している。そして、市が７００億円以上の借金を抱えるなか、平成２９年度からは新川ハコモノ建設による市債の償還がいよいよ始まる。八千代市財政の危機的状況は何ら改善されていない。
（２）市民負担を押しつける秋葉市政
このような財政状況に対して秋葉市政の財政再建策は、後期第４次総合計画、財政運営の基本計画、公共施設等総合管理計画書を通してなされるとされているが、いずれも不明瞭なものになっている。逆に、もっぱら市民への行政サービスの低下と負担を強いるプランであることだけは見えている。
１０年計画の｢八千代市財政運営の基本的計画」は執行部の説明によれば、「八千代市第４次総合計画後期基本計画の策定中であり、計画事業が未定のため現段階における財政収支見通しにおいては、計画事業に係る投資的経費は見込んでいない」という曖昧なもの。また、「第４次総合計画の実施計画策定後において、財政収支見通しのローリングの際に計画事業に係る投資的経費を反映する」と、今後のことに委ねてしまっている。そもそも、今後の市政戦略の根幹となる後期第４次総合計画が曖昧なのに、財政運営の基本計画が先に示されることが問題である。
また、「平成２７年度当初予算時点における債務負担行為に基づく平成２７年度以降の支出予定額は約１７３億円。その割合は年々増加している。経常収支比率が高止まりの状態にあり、新規事業や投資的経費などの臨時的経費に充てる財源の余裕がなく、多額の基金繰入金を前提とした当初予算編成が続いている」（３月議会での執行部答弁）としており、胸を張っている秋葉市長とは見解が違う。
曖昧模糊とした基本計画に続く｢公共施設等総合管理計画アクションプラン」についても、「市民参加の検討・検証委員会」は案の定、秋葉市長お得意のパフォーマンスに利用された。
アクションプランで具体的に示された、１６項目の「公共サービス・施設等の適正化」は、有識者会議での「根本提言」に基づく「公共施設の２７％統廃合」路線の踏襲を目指すものであり、市民サービスが低下する可能性が大きい。
これらを包括したものが「後期・第４次総合計画」であるが、いまだ全容が見えてこない。いわんや、秋葉市長肝いりの「財政リスク回避戦略・キックオフ」など、影も形も見えない。
「財政再建のための公共施設再編だ」というならば、なおさら市民合意は欠かせない。でなければ単なる市民負担の押しつけである。４月２４日の「財政リスク回避戦略市民説明会」も、例によって形だけのものであった。
（３）「市民が主役の市政」の対極にある自・公会派
主役の会と対極にあるのが市民クラブ・公明党を中心に議会を不当に牛耳る「主流派」である。かつての豊田市政を支え、その関係は今も堅持されている。財政危機のＡ級戦犯である豊田前市長（現参院議員）の批判となり、自らの責任に繋がることを恐れるゆえに「八千代市は財政難ではない。財政力指数は高い」などと根本的問題を歪曲し続けていることは市民（有権者）への裏切り行為である。
また、「自分たちは市民から選ばれた。だから自分たちが決める」と、ことごとく市民参加の行政、市民参加の議会を拒否している。そして、議会運営や人事を私物化している。このような会派や議員は市民にとって百害あって一利なしである。次期選挙では一人でも多く落選させよう。
２ 昨年度の取り組み
会の運動はトップダウンではない。機関決定はなくても、会に結集する仲間の取り組みがあった。以下、報告する。
（１）財政研究会の結成と提言
財政研究会は１２回に亘る真剣な議論と分析を経て、この度「八千代市財政再建に向けての提言」をまとめ、７月末に秋葉市長、市議会議長に提言書を提出した。提言は、①投資的経費の抑制②ハコモノ事業の見直し③市職員人件費の削減④議員報酬と政務活動費の削減などを柱にして、５年で１００億円の債務削減、財政調整基金３０億円確保、経常収支比率改善による実質単年度収支の黒字化で、市の借金依存体質の脱皮をめざす提言をした。また、３回の市民説明会を開催した。
（２）公文書改ざん問題（報告・野村鉄男さん）
（３）パブコメ参加（報告・田宮正信さん、吉田功次郎さん）
３ その他
①安保関連法（戦争法）廃止運動について
４ 会の現状と今後の活動へ
（１）会への期待と責務
新川ハコモノ中止運動の盛り上がりにも拘わらず、予定していた４事業が物理的には完成してしまったが、財政上にも負担は大きく、問題や矛盾は拡大している。主役の会への期待と責務はますます大きくなっている。
（２）基本政策策定プロジェクトチーム（仮称）の設立
主役の会が課題にしているのは「新川問題」だけではない。秋葉｢市長｣が反故にした選挙時の協定の基本政策の実現が「市民が主役の市政」の実現に一歩でも近づけることになる。市政（行政や議会）の課題、すなわち、福祉・教育行政の向上、生活インフラ整備、市民サービスの充実など。そして、財政の健全化、市民への情報公開、市民参加型の議会運営等、課題は山積している。
ゆえに、主役の会の新たな活動が重要であり、そのために基本政策は選挙に関わらず、会の重要な具体的プログラムである。より情勢と市民ニーズに応えた内容にするために基本政策策定プロジェクトチーム（仮称）を設立する。
５ さらなる運動の発展に向けて
（１）財政再建に向けた運動の継続と発展を
八千代市が抱えている最大の問題は財政危機である。そもそも新川ハコモノ計画反対運動は「この財政難に、巨額の市債を増大してまでハコモノを建設するのはおかしい」という、至極当然の市民の声から始まったものである。その過程のなかで、住民投票条例制定運動があり、豊田市長リコール運動があり、出直し市長選があった。財政研究会提言の実現など、市民の声を反映させた市民合意を通した財政再建への取り組みを継続・発展させていく。
当然、財政問題と連動した課題である新川ハコモノに対する取り組みも継続していかなければならない。利用率が当初目標の１割台でしかない農業交流センター。活用されない４億円の橋。農協に二束三文で叩き売られようとしている旧農業研修センター。ガラ空きの市民ギャラリー。そして、中央図書館最優先の図書館運営は、地域３図書館の図書購入費が例年の約1割という地域住民への文化的サービスをないがしろにしている状況である。今後も新川ハコモノ行政への責任を追及していく。
（２）市民参加型議会の実現へ
①市民参加型議会基本条例運動の再構築を
現在、塩漬け状態の「八千代市議会基本条例（案）」の策定を、理念条例ではなく、具体性のある市民参加型条例にしていく取り組みも課題である。解散した「議会活性化検討委員会」を再度設置させ、旧態依然とした議会から、もっとオ－プンに市民の意志を反映した市民参加型の議会に変えていく運動を継続して取り組む。
②議会傍聴で市民監視を
組織的に傍聴を呼びかけ、常に議員に圧力をかけつつ、監視することが求められる。本議会だけでなく各常任委員会にも積極的に傍聴しよう。議員は傍聴席の市民の目がこわいのだ。粘り強く取り組もう。
③市民手作りで、議会報告会のプロデュースを
市民への議会報告会や意見交換会を議会がやらないなら、主役の会を媒体にして、市民が手作りで「議会報告・意見交換会」などをプロデュースする。
（３）自治基本条例制定に向けた議論を
八千代市において、自治基本条例、まちづくり基本条例についての本格的な議論はなされていない。膨大なテーマが網羅されたハードルの高い条例であるが、市民自治という視点からも着手すべき課題であり、制定運動に向けた議論を始める。
（４）公文書改ざん問題
市民へ最低限保証された情報公開条例さえも門戸を閉ざし、真実を捻じ曲げた秋葉市長の「公文書改ざん」は悪質極まりない行為である。このように市民の権利が蹂躙されている問題には、主役の会としても明確に批判する必要がある。主役の会としても大事な問題として監視してゆく。
（５）各地域の声に根ざした運動を
①地域ブロック会議の再構築
リコール運動で組織した八千代台、高津・緑が丘、大和田新田、睦・阿蘇、村上・下市場、大和田・ゆりのき・萱田・萱田町、勝田台・勝田の７ブロック会議を再構築し、機能させる。
②各地域の課題に根ざした取組み
各ブロックは各地域での課題に取り組む。地元の自治会、青年・婦人会、サークルなどとの連携をめざし、地域ならではの課題、要求に根ざした市民運動を構築する。
③役員会議の定例化
ブロックの報告、問題提起を持ち寄り、会の運動として発展させる。役員会（世話人）会議を定例化させる。また、ブロック会議も状況に応じて開催する。
そして、地域の問題にとどまらず、市民の普遍的利益に基づくことであれば様々な提案もしていく。
④宣伝活動の強化
昨年は会報の発行や宣伝行動が限定的だった。宣伝活動の体制強化をはかる。
（６）来春の市長選に向けた取り組みを
かつて秋葉市長のハコモノ建設容認への方向転換に対して、「支援・支持関係の解消」を通告した。そして最後のチャンスを提供した。それが２０１３年１１月の｢秋葉市長への公開質問状」である。だが、秋葉市長は公開質問を黙殺した。
その後の秋葉市政は何ら成果をあげることなく、逆に市民サービスの切り捨てに奔走した。そして、相変わらずのパフォーマンスに終始した。
次期市長選において、会が秋葉市長を再び擁立する可能性はない。候補擁立に向けた情報交換と知恵を結集し、次期市長選への準備を急がなければならない。
６ 全体討論・質疑
７ 役員人事（案）
① 会則第５条及び６条（別紙参照）に基づき、下記を役員とする。
代 表 今村 弘美（新）
副代表 杉田 尚志（再）
副代表 浦 卓夫（再）
事務局長 三田 登（再）
事務局次長 伊原 忠（再）
事務局次長 吉田功次郎（新）
会 計 柿崎 孝（再）
会計監査 田宮 正信（再）
８ 会計報告
① 報告者 柿崎 孝
② 監査報告 田宮 正信）
