ここ数年の国際的ビジネスをしている企業に対する各国の税金の取り合いは加熱しているように思えます。国をまたがって商売している日本企業にたいする日本の税制もいろいろ改正されています。税法の中でも企業の国際的取引や海外であげた利益に対する課税の制度はとても難しいです。なんたって、あの旧司法試験を経て（自慢ですかね）日本の弁護士になったことのある私でも、条文を読んでもどういうことなのかさっぱりわかりません。印刷して、カッコ内を線で消して（カッコは二重にあることも多い）必要だけどとりあえず基本を理解するにはいらないフレーズもよけて読んでみて、それでも日本語としてよくわからなかったりします。あれは日本語なんですか！？ たぶん、一般人が読んで理解できることは想定されていないのだと思います。
以前、条文を印刷したら、1文が23行にまたがり、感心しました。最近は、3条文（項がたくさんある）を印刷したら23ページになりました。引き続き他の2条文を印刷したら14ページになりました。。。
各国の税金当局は本当にがんばっていますよね。。。
私は、職場の仕事の配分をしている人に、私は税法は嫌いだから私に税金のプロジェクトは振らないで欲しいと言っているのですが、「はは、Uさんっておもしろいんだから。」などと軽くいなされ、相変わらず国際法人課税の調査を回されてしまいます。
国税庁の方、どんどんDC\のロースクールに留学してください。国税庁の方が法曹会に参加されると喜んでしまいます。（税法の愚痴を聞いてもらうだけだったりしますが。）