21日の読売新聞に「外国人と離婚後も子供に会う権利を、４か国駐日公使が条約加盟求める」という記事がありました。日本も条約に加入する方向で動きだしたはずですが、加入する前に政府にして欲しいことがたくさんあります。
第一は、子供を黙って連れ帰るケースを減らすような措置をとること。外国人と結婚して子供を持ち、外国で離婚しようとしている日本人への援助があればいいですね。日本人が国際結婚をした相手が多い国の離婚法、裁判手続、親権についての一般的な情報を日本語で提供すること、援助機関、弁護士の探し方ガイド、金銭的に困窮して弁護士費用が払えない人への金銭貸与など。
私が耳にした２，３の子連れ離婚ケースは、日本人女性が可哀想と思えるものばかりでした。アメリカにご主人について来たら、ご主人が変わって冷たくなってしまった。前提として、日本人妻がうまくアメリカ社会に適応できずに（言葉がしゃべれない、友達ができないー車の運転ができないと日本人に会えなかったりします）暗くなり、ぐちぐちしたり、アメリカの悪口ばかり言うので嫌気がさした、という事情もあるかもしれません。とにかく、そういう日本人妻は、アメリカで相談する人も無く、唯一の頼る夫に冷たくされ、生活費もすべて夫に管理され、金銭的にもみじめな思いをし、家政婦のように扱われ、しばらくして子供を置いて日本に帰れと言われ、離婚手続きを開始されるというパターンです。アメリカに残れば少なくとも共同親権はとれますが、言語の問題と、アメリカ社会に慣れていないこと、子供をかかえていることから、アメリカで仕事を見つけるのは難しく、生活が成り立っていかないでしょうね。日本に帰る場合は、子供を日本に連れて行っていいという判決はめったに出ないでしょう。
第二に、外国人親が日本で子供に面会した時に、子供を連れ去ることができないようにする対策もあればいいですね。
第三に、外国人配偶者（父親）側がずいぶん一方的に、都合のよい事実だけを選んで、日本と日本人女性の悪口をインターネットで垂れ流しているので、日本から見た問題点をきちんと公表して反論するところは反論して！ということです。そのためには、実態調査もしなければならないと思いますが。アメリカ人夫が、英語が満足にできない、アメリカ生活が長くない（アメリカで生活力が無い）日本人妻に子供を置いて出て行けと要求する場合には、アメリカの離婚裁判が日本人妻にとってフェアだとは日本人は思わない、アメリカ政府も日本側が納得できるような対策を何かとってください、と言いましょう。（ま、聞いてもらえないでしょうが。でも、言わなきゃ。）