おはよう御座います。急激な円安及びロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰によりあらゆる物価の高騰に対し給料が外国と比べ上がらないとマスコミは騒いでいるが
そりゃ日本の賃金は上がらないはずだ。以下に述べる原因は私個人の見解に過ぎないので誤解のなきように。
１) 日本は労働基準法により経営者は勝手に従業員をクビにできない。なので労働力に日本は流動性が著しく低い。これが賃金が外国と比べて低い大きな原因だと思う。企業は人材を適正配置できていない。日本では一旦大学を卒業して企業に就職するとよっぽどのことがない限りクビにはできない。従業員も終身雇用を切に願っている。すなわち経営者は余分なコストを使えない労働者に賃金を払い続けている。よくTVで日本の賃金は外国と比べて低いと言われるが当たり前だ。経営者にとって必要のない労働者は、簡単に解雇が可能だから、必要な労働者に賃金を上げる事は容易だ。
２) アメリカ等の外国の労働力は流動性があるから
シンガポールも同じだ。解雇された労働者は比較的短期間に新しい仕事が見つかる。以前の会社で役に立たなかったが新しい会社では重宝されるかもしれない。これは個人の努力次第だ‼️。しかしながら日本は流動性がないから一企業に、一旦ついた不の評価はなかなか変更できない。
３) 労働組合が今や既得権益に成り下がっている。。。
労働者の権利を守る為に存在している労働組合が既得権益化していて全く機能不善に陥っている。
正規、不正規社員なんて日本以外に存在しない。
同一労働同一賃金なんて言葉は海外で聞いたことがない。当たり前だ。同じ仕事していて賃金が異なる会社なんて海外にはありえないからだ。本来このような不平等を真っ先に解消すべきなのが労働組合だが労働組合は正規社員のみ(既得権益者)しか活動していない。
つまり労働組合が右翼化しているのだ。これで賃金が上昇するはずがない。
4) 国、政府は真っ先に公務員の賃金を上げるべきだ。
公務員の賃金を上げないと民間の私企業の賃金が上がるはずがない。こんな事当たり前なのに政府は公務員の賃金改定に手をつけていない。。。
以上四つの原因によって残念ながら日本の賃金は上がることはないっと結論出さざるを得ないっと思うが如何⁉️