地検特捜部：独自捜査縮小へ １０月めど、体制見直し－－最高検

（概要）
　大阪地検特捜部による証拠改ざん・隠蔽（いんぺい）事件など一連の不祥事を受け、最高検は８日、東京、大阪、名古屋の各地検特捜部の体制を１０月までをめどに見直すと発表した。国税当局や公正取引委員会などからの告発を受けて捜査する「財政経済事件」への対応を強化し、独自捜査事件を手がける体制は相対的に縮小することになる。
　「検察の在り方検討会議」が３月末にまとめた提言を受け、江田五月法相が４月、特捜部の組織のあり方を検討するよう求めていた。特捜部の正式名称である「特別捜査部」の変更も検討されたが、現場の強い反発があり見送られた。会見した笠間治雄検事総長は「独自捜査の意義は変わることはないが、過度の独自捜査優先の考え方は過度のプレッシャーをうみかねない」と体制見直しの理由を説明した。
　東京地検では告訴などを端緒に独自捜査事件を担当する特殊直告（ちょっこく）班を現在の２班体制から１班に縮小し、現在１班の財政経済班は東京国税局担当（財政班）と、警視庁捜査２課や公取委、証券取引等監視委などその他機関担当（経済班）の２班体制にする。大阪、名古屋両地検でも財政担当検事を増やす。
　金融証券▽特殊過失▽法科学▽知的障がい▽国際▽組織マネジメント－－の６分野の専門委員会を最高検内に設置し、外部有識者の協力も仰ぐ。検察運営全般については外部有識者でつくる「参与会」に定期的に報告し、助言を得る制度も導入。検事らの不正がないかチェックする「監察指導部」も新設した。
【毎日新聞7月9日】
　
（解説）
　国税当局などからの告発を受けて捜査する「財政経済事件」への対応を強化するというわけだ。現在１班の財政経済班は東京国税局担当（財政班）と、警視庁捜査２課や公取委、証券取引等監視委などその他機関担当（経済班）の２班体制になるというわけだ。