脱税関連企業がパーティー券＝民主党本部や野田財務相団体―蓮舫大臣の団体に献金も

（概要）
　民主党本部が2006～08年に販売したパーティー券のうち計270万円分を、脱税事件で有罪判決を受けた男性が代表だった経営コンサルタント会社や子会社など4社が購入していたことが2日、分かった。子会社の1社は野田佳彦財務相の関係政治団体のパーティー券40万円を購入したほか、蓮舫行政刷新担当相が代表を務める民主党支部に120万円を献金していた。
　民主党の政治資金収支報告書や民間信用調査会社によると、男性が当時会長を務めたコンサル会社など4社は06年、計160万円分のパーティー券を購入。07年には同社が100％出資する子会社が50万円分を、08年にもコンサル会社が60万円分を購入していた。
【時事通信】
　
（解説）
　「脱税弁護士からの献金に菅首相「早速、返却する 」」に続いてだね。
　
　この後について、野田佳彦財務相は「該当する事例があったかを確認したい。仮に脱税したような法人や個人であるなら、今の職責上適切ではないと思うので、返還を含めて検討する」と述べている。
　
　また、蓮舫行政刷新担当相は「法的な問題はないが、道義的観点から速やかに返金の措置を取る」と述べている。
　
　脱税した相手だったと知らなかったのは、本当のことだろう。ただし、民主党のお偉いさんに、こういうことが続くと、国民からすると信じられなくなってくるよね。