【ソウル＝中川孝之】４月１１日の韓国総選挙まで２か月となり、与野党の明暗が分かれている。
政権与党セヌリ党（旧ハンナラ党）が不祥事や公認を巡る党内の紛糾に揺れる一方、野党側では、１２月の大統領選挙も視野に、有力候補らが激しい攻勢に出ている。
李明博(イミョンバク)大統領は１１日、ハンナラ党時代の党代表選で買収疑惑が浮上した大統領府政務首席秘書官の辞表を受理した。この疑惑では国会議長も辞任に追い込まれており、セヌリ党のある議員は「このままでは総選挙での過半数割れは確実」と危機感を隠さない。
セヌリ党は、党の立て直しに当たる非常対策委員長に就任した朴槿恵(パククンヘ)元ハンナラ党代表（６０）の下、２月下旬からの公認作業では、多選議員や不祥事を起こした１００人前後の「現職切り捨て」で刷新を図ろうとしている。だが、聯合ニュースによると、無所属で出馬する議員が続出するとの観測も出ている。保守票が割れて惨敗すれば、朴氏が責任を問われ、大統領選出馬に黄信号がともることにもなりかねない。