【ワシントン平地修】オバマ米大統領は１３日、政府機関の本格的な再編・統合に乗り出すことを明らかにした。第１段階として商務省を廃止し、米通商代表部（ＵＳＴＲ）など商業や貿易を担当する６政府機関を一つに統合することを提案した。行政のスリム化により歳出を削減するとともに、行政機能の強化を図る狙いで、約半世紀ぶりの本格再編となる。
オバマ大統領は会見で、「経済や市民の要望が時代とともに変化しているのに、政府は変わらずにより複雑になっている。私たちの政府は、私たちが必要とする政府ではない」と、再編の理由を説明。議会に対し、行政機関の改革のための大統領権限を付与するよう求めた。
提案では、商務省の予算の半分以上を占める海洋大気局を内務省に移管。商業・貿易に関する残りの部局と、中小企業局、ＵＳＴＲ、輸出入銀行、海外民間投資公社、貿易開発局を統合する。１０年間で３０億ドル（約２３００億円）の経費圧縮が見込まれるという。オバマ大統領は、行政機能を集約することなどで、企業支援や貿易促進など経済活性化や雇用拡大の効果を強調した。
今回の行政再編は、野党の共和党が訴える「小さな政府」に沿ったもの。ただ、議会では１１月の 大統領選を前にした与野党の対立が深刻化しており、議会の承認を得られるかは不透明だ。