【ワシントン＝三井美奈】フランスのオランド大統領は１７日、初閣議を開き、選挙中の公約に沿って、大統領や閣僚の給与の３割削減を決めた。
サルコジ前政権との違いを強調し、財政再建への取り組みを国民に示す狙いがある。
大統領と首相の月収は現在の２万１３００ユーロ（約２１３万円）から１万４９１０ユーロ（約１４９万円）に、閣僚は１万４２００ユーロ（約１４２万円）から９９４０ユーロ（約９９万円）にそれぞれ減額される。
また、閣議では、〈１〉外国政府からの私的な招待は自粛する〈２〉３時間以内で行くことのできる距離なら電車を利用する――などといった閣僚の倫理規定も採択した。
サルコジ前大統領は在任中、自身の給与を大幅に増額した。また、アリヨマリ外相（当時）が昨年のチュニジア政変の直前に同国を訪れ、政権周辺から便宜供与を受けたことも明らかになり、引責辞任し、世論の反発を招いた。