新型コロナウィルスの影響で、店頭からマスクだけでなく、ティッシュペーパーやトイレットペーパーまで無くなっている。
マスクはウィルスの感染予防のために買い溜めする人が多いのだろう。
ティッシュペーパーやトイレットペーパーの買い溜めはデマに踊らされていると、世間では言っている。しかし、一時的かもしれないが、これほど流通が異常事態になると、単純に「デマでした」とは言えないかもしれない。
それだけ新型コロナウィルスに対する世間の不安は大きい。
困ったことに、こんな機会に乗じてマスクを大量に買い占め、フリマアプリ等で転売する人もいるらしい。
ようやく国が腰を上げて法令を定めるような動きが出ているが、そもそも災害や混乱に乗じて、マスクのような日用品や消耗品を転売することは、まっとうな事業なのだろうか。
と言うより、そんな行為を平気でやることに、どんな正当な理由があるのだろう。
マスクを高額で転売する人は、金儲けのチャンスとばかりに飛びついたのかもしれない。もしかしたら先見の明があると自負しているかもしれない。
似たようなケースで「ダフ屋」というものがある。
特定の興行やコンサートのチケットなどを買い占めて高額転売することだが、反社会的勢力の資金源になるかもしれないということで、とっくの昔に取り締まりの対象になっている.。
マスクの転売屋も本質は同じ。
しかし、今回のマスクに関しては、それ以上の悪質性がある。
それは、
①災害に怯える人々の不安につけこんでいること。
②マスクのような日用品や消耗品を安価で大量に供給する
企業努力を踏み躙っていること。
①に関しては改めて言うまでもない。他人の不安につけこんで不当な高額で物を売るようなやり方は霊感商法と同質である。
もっとも、今の事態は新型コロナウィルスという事実が背景にあるから、霊感商法のようなインチキさはないけど、その分、世間の不安は逼迫している。
②に関していうと、転売屋はそもそも自分が製造したものを売っているわけではない。また、出荷元から小売店舗に届ける物流の仕事を請け負っているわけでもない。
そうだとすれば、何の権限があって売値を決められるのか。
製造業者や物流業者が、現在の消費社会において適正な値段で販売できるように、コスト削減や効率化の努力をして決められた売値である。その努力を勝手に悪用して転売益を稼ぐことに、なんら正当性はない。
というわけで、ダフ屋の事例から類推できるように、転売のような安易な手段で稼ぐ人は、反社会的勢力の可能性があるから、国は徹底的に取り締まってほしい。
また、転売で不当に儲けた人は確定申告をしているかどうかも怪しいので、税務署とも連携し徹底的に課税して税金を徴収するべきだと思う。
今回の転売騒動は、趣味の骨董品のような狭い市場で起きていることではない。
ごく普通の日用品の小売市場で起きていること。
しかも、新型コロナウィルスという人命にかかわる非常事態でもある。
いずれ国の関与があると思っていたけれど、対応は遅すぎなんじゃないか。