$フキントウ - FUKINTO -

皆さん、こんにちは。
本日も、地震関連のトピックについて取り上げたいと思います。

福島第一原子力発電所の地震による事故を受け、放射線の拡散状況とそのリスクが話題になっています。

また、在日外国人が税関に殺到している事がニュースで取り上げられています。(参考:http://3.ly/zvTS) 実際、東京在住の私の知り合い(複数の外国人の方々)も、本日、国外退避しました。各国政府からも、東京からの退避勧告が出ており、外国人の方々が国外退避する理由もわかります。(例:英国政府 http://3.ly/2RgB

以上の状況から、原子力発電所の現状で、①どんな対応が必要なのかという点と②何が危険なのかという点を探りたいと思います。

この記事では、youtube「ニュースの深層」の動画にてで同様のトピックで、具体的に説明されていたので内容を要約したいと思います。

ニュースの深層「福島原発事故 メディア報道のあり方」1/3 http://3.ly/ZhBm

・この動画では、主に福島第一原子力発電で起きている現状が説明されています。
・また、今回の原子力発電所事故について、日本では報じられていないが、海外政府やメディアで取り上げられている問題点について説明されています。

内容を要約すると
1.電源の回復(高圧線を引く事)ができれば、冷却システムが回­復するが、海水の放水を行ったことにより、システム系統がうまく­機能する可能性は低い。

2.水で満たす事ができるのであれば、希望はあるけれど、現状の放水では足りない。

3.セメントで固める事ができるなら、被害を最小限に留める事ができるため、空中散布を優先させるべき。

4.現場で力を尽くされている運転員の方々は、被爆量が深刻なため、今すぐ退避すべき。

5.日立と東芝の技術者や設計者ぐらいしか、詳細情報がわからないため、対処方法についての知恵を彼らから借りるべき。


ニュースの深層「福島原発事故 メディア報道のあり方」2/3 http://3.ly/DXNv

この動画では、被爆の危険性について述べられています。

以下に主な点を要約します。

まず、
「事故の対処能力は、設計知識が必要であるため原発製造者が要しており、電力会社にはその能力がない」点が述べられています。

1.「放射線」と「放射性物質」は違う。

2.「放射線」での被爆と「放射性物質」による被爆は、全く違う現象。「放射性物資」を体内に取り込む事により起きるのは、体内被曝。

3.現在、報道で発表されている数値は、「放射線」の空間線量だと思われる。

4.「放射性物質」の算出は、高度な分析機を使用しないと難しいし、モニタリングポストでは計測できない。


よって、早急に「放射性物質」の算出を行った上で公表し、健康リスクについて述べる必要がある。「放射線」の空間線量だとリスクを表現しきれない。

※動画3/3については、今後の地震の危険性について述べられていますが、今回のトピックと少し内容がずれるため、割愛いたしました。

2つの動画で、以下の重要点が判明しました。

・原子力発電所の対応には、非常に複雑な原発の設計知識が必要であるため、設計技術者を含んだ対策チームを作り、対応することが必要である点。

・今回の事故の根本的な原因である、電源の回復が出来るか否かを優先して実施・検討すべき点。

・それが不可能な場合、セメントの空中散布をし、滞在している作業員はすぐさま避難させるべき点。

・「放射性物質」の散布量や分布具合によっては、体内被曝の可能性が高くなる地域が広範囲になる可能性がある点。

・「放射性物質」の算出を行い、早急に国民に知らせて、リスク情報を発信すべき点。

少しでも、心配されている方々はこの動画をご確認いただき、ご判断にお役立てください。

本日は、東日本震災で、物資の被災地までの輸送が難しくなっている理由について、
まとめて記載いたします。

主な流れとして、下記の7点に集約されます。

①石油会社のガソリン輸送拠点が使用不可

②ガソリン供給経路の長距離化

③個人のガソリン利用が殺到

④東北各地域でのガソリン不足

⑤陸路が悪化

⑥ドライバーのガソリン供給経路の確保が困難

⑦トラックの輸送時間が増加し、ガソリン消費も増加

⑧東北まで配達可能なトラックの減少


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詳しい流れを説明すると・・・。

地震により
石油会社のガソリン輸送拠点が使用不可

今回の震災の影響で、出光の輸送拠点のうち、宮城県の塩釜市をはじめ、茨城県から青森県までの太平洋側の3つの輸送拠点が被災し、操業ができない状態になっていました。(参考: URL

また、JX日鉱日石エネルギーでも、仙台(宮城)、鹿島(茨城)、横浜(神奈川)の製油所の輸送が停止していました。(参考: URL

このことにより
ガソリン供給経路の長距離化が起きました。
 供給経路の長距離化により、充分なガソリンが各ガソリンスタンドに供給されなくなりました。

これに加えて
個人のガソリン利用が殺到

東北各地域でのガソリン不足が発生しました。

また、地震により配達するためのインフラである
陸路が悪化したため

ドライバーのガソリン供給経路の確保が難しい状況 になり

トラックの輸送時間が増加し、ガソリン消費も増加

結果として、
東北まで配達可能なトラックの減少

が起きたという流れになります。

**********************

上の流れから、石油の供給不足の中で、個人の過度な需要が発生し、ガソリンスタンドでの燃料不足になり、
東北地域の被災者の支援物資を配達するトラックに燃料がまわらない事が一番の原因であることがわかります。

よって、経済活動で使用しているガソリンに関してはしょうがないとしても、個人で消費するガソリンを必要最低限にすれば、少しは状況は改善することになります。

また、JX日鉱日石エネルギーは14日から、、横浜の根岸製油所からの陸上出荷が再開していますし、出光は17日から、停止していた塩釜油槽所からの燃料供給を開始する予定です。

石油の供給インフラが改善されたとしても、被災地の方々が必要としている「大量の水、食料、防寒具、灯油」などは、命をつなぐ為に大量に必要なため、陸上輸送だけでは間に合いません。よって、政府が陸・海・空の輸送手段を持つ自衛隊や各国の支援部隊と協力して、空輸も含めた経路で大量輸送する必要があります。

政府が現在、この調整を行うキャパシティーがないのであれば、自衛隊主導で各国部隊と調整をし、「救える命を救う」選択をする必要があります。

その他、病院などへの物資輸送についても述べなければいけませんが、長くなりますので日を改めて説明させていただきます。
偽ウェブサイトで義援金を募る、寄付金詐欺が横行していることが報告されています。

現在の私の職業柄、緊急支援団体の情報に詳しいので、募金を計画されている方々のために義援金
情報をまとめます。

緊急支援の募金には、主に下記の4種類があります。
1.NGO
2.国連機関など
3.地方自治体
4.その他、著名人が募集する募金

1.NGO
日本には、緊急支援の経験が豊富なNGOが沢山あります。また、国際NGOにも迅速さと経
験の豊富な団体があります。
参考までに、下記に緊急支援を得意とする団体を列挙します。

ジャパンプラットフォーム (日本の緊急支援NGOが纏まって支援します。)

国際協力NGOセンター (緊急支援団体に纏めて支援することができます。)

JEN 

ピースウィンズジャパン

NICCO 

CIVIC FORCE 

国境なき医師団 日本(医療系) 

日本赤十字社 
などです。

上記団体は紛争・災害時に国際舞台で活動してきた団体ですので、安心し
て募金していただくことができると思います。


2.国連機関
国連団体は、世界各国での活動経験がありますが、募金が国際機関を通ってからの寄付と
なるため、被災者救援の目的であれば、日本の開発援助団体などに寄付をした方がよろし
いかと思われます。長期の復興支援を目的とされる場合も、国連機関に募金するよりは、各
地方自治体や、復興支援を得意とするNGOに寄付されることをお薦めします。

例)
世界食糧計画(WFP)
国連開発計画(UNDP)
など

3.地方自治体

各地方自治体のHPにて、東北地震のための募金窓口が設置されています。皆様が住まわれて
いる自治体のホームページをご確認いただき、募金をすることができます。ざっと確認したところ、
募金先の団体も有名な団体が多いため、安心して募金していただけると思います。

神奈川県 
名古屋市 
大阪府 
など

4.その他、著名人が募集する募金
著名人が募集している募金ですが、複数あるため内容については、確認しておりません。
ご検討されている方は、募金したお金がどういう団体に行くのかを確認してから
募金されることを、お薦めします。


最後に、被災地へのボランティア参加を検討されている、心温かい方々が
いらっしゃると思いますが、現時点での一般人の参加は、
支援現場の混乱に繋がり兼ねません。

今は、被災地側とボランティア団体側とのコンタクトが難しい場合もあるため、
被災地の需要とボランティア団体の行う支援(物資または人的)の供給がマッチしない
可能性が高いです。

個人が被災地に行くことは、新たな被災者を生み出しかねないため、どうかその気持を寄付
に向けていただきたいです。

もし、参加するのであれば、健康である前提で、現地との連絡体制がしっかりしており、
被災地での活動経験のあるボランティア団体を選択してください。

また、その団体が、最低住居(テントなど活動期間中共同で宿泊する場所)を
確保していることを確認した上で、参加してください。

上記条件が揃わないのであれば、被災地に向かわないでください。
インフラが遮断され、寒さが厳しい東北の被災地にて、住居のない状況では
プロでも活動実施が難しいです。

以上、参考になれば幸いです。