ＮＥＣの株を少々持っているのですが、
８月に入って突然株価がさがりました。
何だろうという事で検索したら、
ニュース記事でこの様なページが見つかりました。
・営業利益 マイナス２９９億
・税引き前利益 マイナス３３６億
・当期利益 マイナス２０１億
という事で、営業利益の内訳が下の方に書かれています。
・パブリック マイナス２６億
・エンタープライズ ３７億
・テレコムキャリア マイナス６９億
・システムプラットフォーム マイナス４５億
・その他 マイナス８４億
・配賦不能 マイナス１１２億
それにしても、エンタープライズ以外は全部赤字というのもすごいし、
一番マイナスが大きい配賦不能っていったい何だろ。
財務諸表の解説はたとえばこんなのが参考になりますが、
当期純利益＝営業利益＋営業外利益－営業外費用
＋特別利益－特別損失－税金
という事のようです。（税引き前利益より当期利益が多いという事は
税金が返ってくるという事？）
そして、類似の記事の中でここの記事だけに書かれていたのが、
最後の部分の記述で、パソコン事業会社の持ち株を第２四半期に
売却して、２００億の特別利益を計上するとの事。
要するに赤字の穴埋めに株を売るという事なんでしょうね。
それでも３３．４％の持ち株比率になるそうですが、
今後、これ以上の赤字が出たりしたらパソコン事業撤退が
確定するんじゃないかという気がします。
まあ、後半に大型案件の受注があったりして持ち直す可能性も
あるんでしょうが、こんなに赤字事業ばっかりじゃ心配ですよね。
はたして、年間６円の配当はもらえるのだろうか？
家電量販店で商品購入する場合、通常、ポイント還元などの割引特典が受けられるポイントカード会員になって購入すると思います。私もいろいろなお店のポイントカードを利用していますが、最近はスマホアプリなどを使用してあらかじめ購入者の住所、氏名、生年月日、電話番号などの個人情報を登録する必要があるタイプのものもあります。
この個人情報は、商品配送のため、アフターサービスのため、特売情報などの特典提供のためなど、購入者へメリットを与える目的に使用されるのであれば問題ないでしょうし、積極的に利用するのが良いでしょう。
ところが、最近グーグルで検索していたら、こういう書き込みを見つけました。
記事を読む限り、この方はお店で転売目的でお買い得品を購入しようとして、会員情報を提供したら、量販店側のブラックリストにヒットして販売を拒否されたという事のようです。
この方は元々転売目的だったのでしょうが、お得な商品を購入したい、家族や友人の分も購入したい等は通常の購入でも当たり前に取っている行動だと思います。販売店側が購入者の個人情報を使用して、どのようなロジックで転売目的と判定してるのか謎ですが、極端に安いものばかり購入したり、同じ物を複数購入したりしているとブラックリストに登録される可能性があるのではないでしょうか？
お得な値段でお店に並べられている商品は、実は購入者をブラックリストに登録するための罠だった。こういう事が現実に行われていることに大変驚きました。
私は法律の専門家でなく、詳しいわけでもないのですが、販売店が集めた個人情報をこういう使用目的で使用するのは認められる事なのでしょうか？
記事に載っている販売店の会員規約を見ると、第８条に個人情報の使用目的として、（１）サービス内容の充実のため、（２）連絡のため、（３）商品配送のため、（４）社内的な個人を特定できない形での分析のため、とあります。見る限り販売店側はこの規約を逸脱した使用をしているようにも思えます。もしかして強引に（１）だと解釈しているとか？
ブログをお読みの皆様、裏でこういう事をしている販売店で買い物したいと思いますか？
私はこの記事を読んで、お店はもっとよく見て選ぶべきだし、ポイント会員登録で個人情報をさらすのはよく考えた方が良いなと思いました。
この個人情報は、商品配送のため、アフターサービスのため、特売情報などの特典提供のためなど、購入者へメリットを与える目的に使用されるのであれば問題ないでしょうし、積極的に利用するのが良いでしょう。
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記事を読む限り、この方はお店で転売目的でお買い得品を購入しようとして、会員情報を提供したら、量販店側のブラックリストにヒットして販売を拒否されたという事のようです。
この方は元々転売目的だったのでしょうが、お得な商品を購入したい、家族や友人の分も購入したい等は通常の購入でも当たり前に取っている行動だと思います。販売店側が購入者の個人情報を使用して、どのようなロジックで転売目的と判定してるのか謎ですが、極端に安いものばかり購入したり、同じ物を複数購入したりしているとブラックリストに登録される可能性があるのではないでしょうか？
お得な値段でお店に並べられている商品は、実は購入者をブラックリストに登録するための罠だった。こういう事が現実に行われていることに大変驚きました。
私は法律の専門家でなく、詳しいわけでもないのですが、販売店が集めた個人情報をこういう使用目的で使用するのは認められる事なのでしょうか？
記事に載っている販売店の会員規約を見ると、第８条に個人情報の使用目的として、（１）サービス内容の充実のため、（２）連絡のため、（３）商品配送のため、（４）社内的な個人を特定できない形での分析のため、とあります。見る限り販売店側はこの規約を逸脱した使用をしているようにも思えます。もしかして強引に（１）だと解釈しているとか？
ブログをお読みの皆様、裏でこういう事をしている販売店で買い物したいと思いますか？
私はこの記事を読んで、お店はもっとよく見て選ぶべきだし、ポイント会員登録で個人情報をさらすのはよく考えた方が良いなと思いました。
昨日こんなニュースが目につきました。
人材会社が退職指南の場合、助成金支給せず
労働移動支援助成金ってそんなものがあったんだ。
ぐぐって調べてみるとこんなこんなページが見つかりました。
失業なき労働移動って、聞こえはいいけど実態は単に人材会社を太らせて、
業績の悪い企業のリストラを支援しているだけなのかも。
この制度を作る側は、このニュースの様な結果になる事を予想できなかったのだろうか？
復興助成金がムダに流用されていて、地元の人にどれだけ役にたっているか疑問だったり、
同じ様な話ばっかりですね。
たぶん、結果を予想できなかったのではなく、初めからわかってやっているんじゃないだろうか
という気がします。
人材会社が退職指南の場合、助成金支給せず
労働移動支援助成金ってそんなものがあったんだ。
ぐぐって調べてみるとこんなこんなページが見つかりました。
失業なき労働移動って、聞こえはいいけど実態は単に人材会社を太らせて、
業績の悪い企業のリストラを支援しているだけなのかも。
この制度を作る側は、このニュースの様な結果になる事を予想できなかったのだろうか？
復興助成金がムダに流用されていて、地元の人にどれだけ役にたっているか疑問だったり、
同じ様な話ばっかりですね。
たぶん、結果を予想できなかったのではなく、初めからわかってやっているんじゃないだろうか
という気がします。