揺らぐ再稼働／原発ゼロ、東北から問う（上）
福井県敦賀市長ら原発立地市町村長らと枝野経産相（右）を訪ねた井戸川町長（左）＝４月９日
「安全誰が信じるのか」
国内の商業用原発で唯一運転していた北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）が５日、定期検査のため停止する。５０年近い日本の原発の歴史で、異例の「原発ゼロ」状態となる。焦る政府は関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を急ぐが、福島第１原発事故の爪痕は深く、反発は強い。原子力施設に地域の未来を託す青森県などは不安を募らせる。原発再稼働はどうなるのか。東北の実情を追い、課題を探った。（原子力問題取材班）
◎反発／検証途上政府に不信
「再稼働は危うい」
４月９日、東京・霞が関の経済産業省。福島県双葉町の井戸川克隆町長が枝野幸男経産相への要望を終えた後、こう本音を漏らした。
全国の原発立地市町村の首長ら１３人が顔をそろえ、福島第１原発事故を受けた被災地支援や防災体制強化を求めた。大飯原発への政府の対応が急展開するさなかであり、話題は自然にそちらに向かう。
＜冷めた町長＞
枝野氏の意向を確かめたい首長らの中で、井戸川氏は冷めていた。
福島第１原発が立地する双葉町は約７０００人の全町民が避難し、仮役場を埼玉県に設けた。
「こんな目に遭わせて…。事故を起こしたままの体制で、安全と言っても誰が信じるのか」。井戸川氏には、あきらめといらだちがにじんだ。
この日、関西電力が大飯原発の安全対策工程表を枝野氏に提出。政府は安全基準に「おおむね適合している」として同日中に工程表を了承した。原発がないと関電管内でピーク需要に対し供給力が１９．６％不足し、火力発電の燃料コストが増加するとの試算も示した。
「経済性ありきで、国民の命を無視した話だ」、「事故の検証を優先してほしい」。福島県の原発立地地域の住民からは厳しい声が飛ぶ。
国会の事故調査委員会が４月２１、２２日、会津若松市などで避難者を対象に開いたタウンミーティングで大飯原発の政府対応をめぐり批判が相次いだ。
同市に避難しながら委員を務める福島県大熊町商工会長の蜂須賀礼子さんは「再稼働はまだ早い。私たちのような避難者が再び出るとつらい」と、住民のいらだちを代弁した。
＜被害広範に＞
福島の事故は、原発事故の被害が立地地域だけでなく、広範にわたることを証明した。大飯原発の問題では、地元の福井県に隣接する京都府や滋賀県が異を唱え、大阪府・市も「原発１００キロ圏内の都道府県との安全協定締結」を再稼働条件の一つに挙げている。
東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）から「１００キロ圏」には岩手県南も含まれる。達増拓也岩手県知事は「安全だと思っても事故は起きるというのが福島の教訓。その時にどう収束するか、どう命を守るかが先に来るべきだ」と指摘する。
福島県からの避難者が約１万３０００人と全国で最も多い山形県の吉村美栄子知事も、政府の動きを「性急」と述べ、「福島事故の検証が終了し、それを踏まえてあらゆるリスクへの安全対策が講じられることが必要」と強調する。
東北でも反発が強いのは、新たな原子力規制組織すら発足できない中で、再稼働を急ぐ政府への不信があるからだ。そこには、未曽有の原子力災害が忘れ去られることへの危機感が重なる。
佐藤雄平福島県知事が４月１２日、報道陣から政府対応への認識を問われ、言い放った。「被災県としてじくじたる思いだ。原発事故は進行中。事故の厳しい実態を分かっているのだろうか」
政府はその翌日、大飯原発の再稼働を「妥当」と判断した。
産経新聞はこんなことを書いています。被災して避難生活をしている人がいることを判っているのか。
「原発ゼロ」 異常事態から即時脱却を 安全技術の継承は生命線だ
2012.5.6 03:09 ［主張］
北海道電力の泊原子力発電所３号機が定期検査に入り、日本国内の全原発５０基が運転を停止する「原発ゼロ」が現実になった。
電力の３割を担ってきた原発の稼働が皆無という前例のない異常な事態を深刻に受け止めたい。
定期検査を終えて再稼働を待つ関西電力の大飯原子力発電所３、４号機（福井県）の復帰見通しは立たないままだ。地元理解の獲得や最終的な政治判断の段階に至っていないためである。
暮らしや経済を支える電力供給は、需要ピークの夏場に綱渡りを強いられる情勢だ。だが、こうした事態を迎えても、野田佳彦政権から一向に危機感が伝わってこないのは異様である。
≪首相は危機感あるのか≫
野田首相自らが地元を訪ねて原発の安全性に責任を持つことを明言し、再稼働を主導すべきだ。
事態は切迫している。政府の試算でも、原発の再稼働なしに猛暑を迎えた場合、沖縄を除く９電力会社の平均で０・４％の電力不足となる見通しだ。
北海道と九州は３％台の不足となり、原発利用率の高い関西では１５％前後もの電力不足が見込まれている。「節電」では対応が難しい危機的な状況を迎える。
昨夏、強制的な電力使用制限令が発動された東北・東京電力管内では多少の余裕を見込んでいるが、それも昨年並みの厳しい節電が前提だ。２年連続の電力不足は工場の海外移転による産業空洞化に拍車をかけることになる。
このような連中はなにがなんでも再稼動させようとする根拠はなんなのだ。
じっくり安全対策をたて、事故後の対策も立ててそれからでも稼動は出来るのにだ。なぜ、こんなにヒステリックに再稼動を企てるのか。国民を危険に晒しても稼動させようとする気違い推進派は逮捕してもらいましょう。