生活保護からの自立支援＝就労収入の一部積み立て―厚労省
時事通信 4月7日(土)19時49分配信
厚生労働省は7日、生活保護の受給者が働いて得た収入の一部を自治体が積み立て、将来、生活保護から抜け出したときに生活費として手渡す制度を創設する方針を固めた。政府が今秋をめどに策定する「生活支援戦略」に盛り込む。9日に開催する国家戦略会議で議論を開始する。
小宮山洋子厚労相が7日、さいたま市内で開かれた政府主催の社会保障と税の一体改革に関する対話集会後、記者団に明らかにした。
生活保護受給者は、厳しい経済環境や高齢化を背景に、昨年7月以降、過去最多を更新しており、今年1月に209万人を超えた。厚労省はこうした状況を受け、現役世代の受給者を対象とした自立支援策が必要と判断した。
また、厚労省の天下り先を作り、使い込みをしようと計画を立てています。
税金から支出される生活保護費の受給者が多くなったからと言って、個人個人の積み立てを強制的にさせ
て、税金の支出を少なくして、自分たちのために、税金を使い、その上に、積立金の管理をするために、天
下りポストを作るという、無駄なことばかりしています。
また、年金基金の ように、食い物にされないように祈るだけしか国民にはできないのか、なんとか食い止め
る手段を作らなければならないと思います。