個人的にはこんな政党あればいいなあ。
以下の項目にこんな回答をする政党。（質問はYahooみんなの政治より）
１．×（円安放任はよくない）、
２．○（当たり前です）、
３．○（競争力を高めることで新たな展望もみえてくる）、
４．○（そもそも必要なものは現場でしかわからない）、
５．△（まず無駄を削減してから）、
６．×（制度自体を変更しなきゃ存続は無理）、
７．△（同一労働の前提が不明＊後述）、
８．△（やらないほうがいいが、やるなら強行採決ではなく国民合意の上でやる）、
９．○（沖縄県民にとってはより悪いが少し悪いレベルになった位の話ですが、やらないよりはまし）、
１０．○（ただし、最終稼動期限を設けるべき）
１．金融緩和を継続すべきだ
メリット：
金利が下がることにより、金融機関からお金を借りやすくなります。
そして、国民や企業の購買や投資に対する意欲が高まり、社会に流通するお金の量が増えます。
その結果として、経済が活性化し、景気がよくなります。
デメリット：
インフレや円安が進み、原料や燃料の価格が上がり続けると、国民生活や企業活動が圧迫されることが予想されます。
また、国債の暴落などによって、経済の混乱や財政破綻につながる可能性が考えられます。
２．消費税を10％に引き上げる際は、生活必需品に軽減税率を導入すべきだ
メリット：
消費税を10％に増税すると、低所得者層の負担が大きくなり、生活の圧迫につながることが予想されます。
そこで、税率を低く抑えた軽減税率を食料品などの生活必需品に適用することで、消費者の負担を軽くすることができます。
デメリット：
軽減税率の導入により、税収が減少します。
また、減税対象の線引きが難しく、税の公平性という観点からみれば問題が生じます。
品目によって税率が異なるので、経理が複雑になり、小売店の事務が繁雑になる可能性があります。
３．国内農業を強化するため、農協改革を進めるべきだ
メリット：
規制緩和などを柱とする農協改革を進めると、地域の実情に合わせた農業が展開され、生産性の高い農業が育ちます。
また、企業の農業参入によって、国際社会における競争力を高めることができます。
デメリット：
生産資材の提供、販売、金融、共済事業を総合的に行ってきた農協のサポートがなくなると、農業者が農業に専念できる環境を維持できなくなり、農業者の所得の減少や生産供給が不安定になる可能性があります
４．地方自治体が使いみちを自由に決めることができる一括交付金を創設すべきだ
メリット：
使途が限定された国の補助金を廃止し、それを地方自治体が自由に使える一括交付金にすることで、地方の実情に合わせた政策を実施することができます。
ムダな事業がなくなり、地域活性化につながることが期待されます。
デメリット：
地方自治体の選択によって、これまで国が行ってきた政策の一部が実施されなくなり、全国的に一定の水準を維持できなくなる可能性があります。
また、国の関与が少なくなり、地方自治体によっては、財政が悪化する恐れがあります。
５．消費税は10％に引き上げるべきだ
メリット：
消費税は、広く物やサービスの消費に課税ができるので、景気にあまり左右されない安定的な財源です。
国民の負担は増えますが、増大する医療費や年金などの社会保障費を考えると、財政を健全化させる税源として期待できます。
デメリット：
消費税を引き上げることで、国民や企業が出費を控えるようになり、景気に悪影響を与えるとともに税収が減少する可能性があります。
また、低所得者層の負担が大きくなり、生活が苦しくなるという問題もあります。
６．最低保障年金制度を創設すべきだ
メリット：
すべての国民が少なくとも最低額の年金を受け取ることができるため、老後も安心して生活を送ることができます。
特に、年金を受給する資格がない無年金者や年金額の少ない低年金者にとっては、生活の下支えとなる制度です。
デメリット：
保険料を納めなくても年金を受給できるため、未納者をさらに増加させる可能性があります。
また、少子高齢化の加速によって、年金財政の圧迫が予測されている中、財源をどのように確保するかが大きな課題となっています。
７．非正規労働者の待遇を改善するため、同一労働同一賃金法を制定すべきだ
メリット：
同じ仕事内容であれば、非正規労働者も正規労働者と同じ水準の賃金を得られるため、雇用環境が改善され、格差の是正につながります。
また、能力に見合った待遇を受けることができるため、人材の流動化が進むようになります。
デメリット：
非正規労働者の賃金引き上げが必要となり、人件費の増大によって、企業経営が圧迫されることが予想されます。
また、正規労働者の賃金引き下げとともに、終身雇用や年功序列などの雇用制度が崩壊する可能性があります。
８．集団的自衛権の行使を可能にする法整備を進めるべきだ
メリット：
日本が攻撃を受けていない場合でも、同盟国が攻撃された際には、ともに戦う集団的自衛権の行使を可能にすることで、同盟国との関係が強化されます。
また、尖閣諸島など、隣国との領土問題を抱える日本にとっては、抑止力としても期待できます。
デメリット：
同盟国が攻撃された際には、武力行使を伴う活動に自衛隊が参加する必要が生じることが予想されます。
場合によっては、日本が望まない他国との戦争に巻きこまれたり、戦争やテロのターゲットとなる危険性もあります。
９．普天間飛行場は名護市辺野古に移設すべきだ
メリット：
普天間飛行場は、商業施設、学校や住宅が密集する場所にあり、騒音や事故の問題を抱えています。
普天間飛行場を名護市辺野古に移設すれば、市街地と基地を分離することができ、こうした問題が少なくなります。
デメリット：
11月の沖縄県知事選で、辺野古移設阻止を掲げた候補者が当選するなど、普天間基地移設は、県民の合意が得られていません。
県外移設を望む県民が多い状況で、移設を進めれば、大規模な反対運動が起こる可能性もあります。
１０．政府が安全性を確認した原子力発電所は再稼働すべきだ
メリット：
東日本大震災以後、火力発電による電力供給を行った結果、燃料費コストが増加し、企業や家計の負担増となりました。
政府が安全性を確認した原子力発電所を再稼働すれば、電力を安価でかつ安定的に供給することができます。
デメリット：
東日本大震災で、福島第一原子力発電所は、想定をこえた地震と津波による被害を受けました。
政府が安全性を確認したとしても、その想定をこえる自然災害が発生すると、放射性物質の流出など、大事故が発生するリスクがあります。
そして、さらなる行革による無駄の排除、規制緩和、天下り禁止、特殊法人の見直し・廃止、仕分けされた予算の復活禁止、企業献金か政党助成金の廃止、議員活動費のガラス張り化、議員定数の削減、二重行政の排除なども大切ですね。
では、同一労働同一賃金について。
「同一労働同一賃金」という言葉を都合よく利用する人々（Blogos)
「同一労働同一賃金」という言葉がある。
既に耳馴染みの言葉であり、良い意味での市民権を得た言葉でもあるが、どうも世の中には、未だにこの言葉の意味を正確に理解していない（考えていない）人が少なからずいるようなので、少し述べておこうと思う。
「同一労働同一賃金」で真っ先にやり玉にあげられるのは、「正社員」と「アルバイト」との違いであり、「正社員であろうとアルバイトであろうと同じ仕事をしているのであれば同じ賃金にするべき」という意見がよく聞かれる。
確かにこれは正しい意見である。
しかし残念ながら、「正社員」と「アルバイト」という立場をそのままにした状態では完全な同一労働同一賃金を実現することはできない。
例えば、正社員の場合、給料以外にも賞与や退職金や企業年金など、その場の賃金にカウントされない副次的なプラスアルファが存在する。
こういったもの全てを考慮した上で同一労働同一賃金を実現するとなると、額面収入は正社員よりもアルバイトの方が高くなければ辻褄が合わないことになる。
つまり、正社員とアルバイトの額面的な給料を同じにしても同一労働同一賃金にはならないのである。
「正社員」と「アルバイト」を同一労働同一賃金にするというのは、その計算自体が極めて複雑になるため、あまり現実的とは言えない。
先に述べた正社員の福利厚生と言っても、現代のような不安定な時代では、退職金や年金などというものも将来的に確実に受け取れるとは言えないような不確定要素なので、カウントすることが本当に正しいかどうかも判らない。正社員というのは時給ではなく月給（２４時間×３０日＝７２０時間会社に拘束される）なので、時給換算するのは難しいという問題もある。
ゆえに、「同一労働同一賃金」を実現するためには、「正社員」と「アルバイト」という立場の違いを無くす、それが前提条件になる。
その場合、まずは労働者全員を正社員にするか、労働者全員をアルバイトにするかという判断が要求される。
■「日本経済の破綻」or「ワークシェアリング」？
しかし、現代日本において「労働者全員を正社員にする」というのは、「労働者全員を公務員にする」と言っているに等しく、もしこれが実現されるとなると、企業の求人数が激減することになるので、世の中には膨大な数の失業者が溢れることになる。
逆に労働者全員をアルバイトにすれば、収入が減少する人は多くなるが失業者は大幅に減少するだろう。
単純化して言えば、前者は「日本経済の破綻」を齎すが、後者は「ワークシェアリング」を齎すことになる。
どちらの実現も現実的には不可能に近いが、前者を採用した場合、日本経済が破綻してしまうのだから、「同一労働同一賃金」どころか「無労働無賃金」になってしまう人が大勢出てくることになる。
そうなると、「同一労働同一賃金」を実現するためには、後者を採るしか手段はないことになるが、この国では、なぜか「労働者全員の正社員化」と「同一労働同一賃金化」を同時に叫んでいる人々がいる。
この２つが実現した社会とは、有職者と無職者との間に圧倒的な開きがある超格差社会となる可能性が極めて高い。
有職者（正社員）は「同一労働同一賃金」を目指せるが、無職者は「無労働無賃金」というような完全に二極化した社会になってしまう。
それは、仕事の有る者同士は同じ賃金に成り得ても、仕事の無い者同士も同じ賃金（無賃金）になるという倒錯した「同一労働同一賃金」社会を意味している。
「同一労働同一賃金」とは万人に仕事が有ってこそ活きる概念だということがスッポリと抜け落ちてしまっていることになる。
■「同一労働同一賃金」の本質は「平等 ＜ 公平」
常日頃、「格差は悪」と言っている人に限って、「労働者全員の正社員化」と「同一労働同一賃金化」を同時に叫んでいるというのは、とんだ皮肉である。
そもそも、日本国内においての同一労働同一賃金論争とは、特権的に守られたかに見える正社員の優遇制（身分制）を批判したものであるのに、その同一労働同一賃金の実現のために正社員化をセットで謳うというのは明らかに矛盾している。
結論として言えることは、アルバイトを正社員にすることのみを考え、正社員をアルバイトにすることは一切考えないというような甘えた思想の持ち主に「同一労働同一賃金」を語る資格はないということだ。
以上、完全な同一労働同一賃金を実現するための方法論を皮肉を込めて書かせていただいたが、実際のところは、少し緩い同一労働同一賃金なら立場を変えずとも可能だと思われる。
少し話がややこしくなるかもしれないが、同一労働同一賃金を真に求めている人々というのは、待遇の平等性を求めているのではなく、評価の公平性をこそ求めているのではないかと思う。
同じ正社員でも大企業と中小企業では待遇が大きく違うわけだから、正社員になれば誰も彼もが待遇が良くなるというわけでもないので、そういった現実が見えている人からすれば、待遇よりも評価の方が重要視されるのは当然だろう。
「正社員」という身分に執着するのではなく、評価が同じ程度であればアルバイトでも構わないというリアリストは案外多いのではないかと思う。
（注記）本記事は日本国内に限定した「同一労働同一賃金」を述べたものであり、世界全体としての「同一労働同一賃金」は考慮していません。
さらにいえば、正社員にはアルバイト社員以上の仕事に対する責任感が要求されています。
その精神的なプレッシャーが多くの病気の引き金になっていることも考慮すれば、そもそも正社員の立場で同一労働同一賃金は割に合わないといえるでしょう。（そのプレッシャーが嫌でバイトになる人も多いようです）
まず正社員がすべき仕事とバイト（またはアウトソーシング）でまかなえる仕事をきちんと分けるべきで、そうなると同一労働同一賃金という概念自体が意味を成さなくなります。
そのためには会社の方針に係る仕事や頭を使う仕事は正社員が行い、指示された内容を実行に移すだけなのはバイトに任せることが必要です。
一方、大手居酒屋やファストフード、コンビニや衣料店舗の店長などの業務内容は、本部のマニュアル通りの行動が要求されているので、ほとんどバイトの延長で店長の仕事が勤まってしまうのも事実です。
とはいえ、店長（＝正社員）ともなれば店舗のもろもろの管理業務や予算など付加業務があるので、やはり同一労働というには無理がありますよね。
言葉の定義をはっきりさせればさせるほど、無意味な論争に思えてくるのは私の思い違いでしょうか！？
とはいえ、以下のようなブラック企業はどんどん取り締まるべきです。
ユニクロの敗訴確定＝「過酷労働」記事めぐり―最高裁
時事通信 12月10日(水)
カジュアル衣料品店「ユニクロ」の店長らは過酷な労働環境にあると本で書かれ名誉を傷つけられたとして、同社側が発行元の文芸春秋に出版差し止めや損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（大橋正春裁判長）は9日付で、ユニクロ側の上告を受理しない決定をした。
「重要部分は真実と認められる」などとして訴えを退けた一、二審判決が確定した。
一、二審判決によると、問題となったのは2011年出版の「ユニクロ帝国の光と影」など。
ユニクロの店長について、サービス残業で労働時間は月300時間を超え、会社側も黙認していると指摘した。
問題となっているのは、「ユニクロ帝国の光と影」(文春文庫)です。
ユニクロ側が二億二千万円の損害賠償で提訴、一審敗訴した問題の書
大型旗艦店を続々開き、世界に覇を唱えるユニクロ。
だが、その経営哲学は謎に包まれている。
創業者・柳井正の栄光と蹉跌とは――。
内容（「BOOK」データベースより）：
総崩れの日本企業の中で唯一気を吐くユニクロ。
だがこれまで独自で柳井経営を調査したメディアはなかった―なぜ執行役員が次々と辞めていくのか?なぜ中国の協力工場について秘密にするのか?
グローバルな取材で炙り出す、本当の柳井正とユニクロ。
名誉毀損で本書を提訴したユニクロ側の一審判決、完敗を受けた新章を収録。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)：
横田増生
1965年、福岡県生まれ。アイオワ大学ジャーナリズムスクールで修士号。
93年に帰国後、物流業界紙『輸送経済』の記者、編集長を務め、99年フリーランスに(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
ついでに代表的なブックレヴューを。
投稿者 西山達弘 投稿日 2011/8/7
今や押しも押されぬ超優良企業のユニクロを築き上げた柳井正について、通常のマスコミレベルでは知られない実像を取材した本。
また、ユニクロと比較される世界的企業ＺＡＲＡへの取材を通じて、今後の方向性のヒントも探る。
彼の生い立ちから、ユニクロ商法の原点である小郡商事にはじまり、フリースブーム後の停滞からの復活までを描く。
圧倒的な利益率に代表されるプラスイメージの一方、本書ではマイナスイメージとして中途採用した執行役員が次々と辞めていく理由や、店長の厳しい労働条件、従業員への分厚いマニュアルと軍隊式の指導、中国の製造工場への厳しい価格と品質要求。などを現地への取材で明らかにしていく。
興味深いのは、柳井がライバルとしているＺＡＲＡの決算書と比較して浮かび上がる高収益の要因である。
それは、販売管理費中の人件費比率の低さである。
すなわち、正社員比率を低く抑えていることである。
また、ユニクロと同様の大量の海外への見込み発注というビジネスモデルでのし上がってきたＧＡＰの衰退と少量多品種生産で成長を続けるＺＡＲＡを対比させることで、今後の方向性を示唆している。
ユニクロイコール柳井正であり、彼が築き上げたユニクロは、皮肉なことに現状のビジネスモデルを続けていく限り成長の限界を内包していることを明らかにしている。
優秀な商売人＝素晴らしい経営者とはいえない代表格ですね。
では、12-11誕生の有名人です。
1948年谷村新司(シンガーソングライター,ミュージシャン(アリス/ヴォーカル))、1956年原由子(ミュージシャン(サザンオールスターズ/ヴォーカル・キーボード))、1958年宮崎美子(女優)、1975年黒谷友香(女優)。
おめでとう！
では、音楽の時間です。
オリエンタルテイスト満載です。
David Bowie China Girl
以下の項目にこんな回答をする政党。（質問はYahooみんなの政治より）
１．×（円安放任はよくない）、
２．○（当たり前です）、
３．○（競争力を高めることで新たな展望もみえてくる）、
４．○（そもそも必要なものは現場でしかわからない）、
５．△（まず無駄を削減してから）、
６．×（制度自体を変更しなきゃ存続は無理）、
７．△（同一労働の前提が不明＊後述）、
８．△（やらないほうがいいが、やるなら強行採決ではなく国民合意の上でやる）、
９．○（沖縄県民にとってはより悪いが少し悪いレベルになった位の話ですが、やらないよりはまし）、
１０．○（ただし、最終稼動期限を設けるべき）
１．金融緩和を継続すべきだ
メリット：
金利が下がることにより、金融機関からお金を借りやすくなります。
そして、国民や企業の購買や投資に対する意欲が高まり、社会に流通するお金の量が増えます。
その結果として、経済が活性化し、景気がよくなります。
デメリット：
インフレや円安が進み、原料や燃料の価格が上がり続けると、国民生活や企業活動が圧迫されることが予想されます。
また、国債の暴落などによって、経済の混乱や財政破綻につながる可能性が考えられます。
２．消費税を10％に引き上げる際は、生活必需品に軽減税率を導入すべきだ
メリット：
消費税を10％に増税すると、低所得者層の負担が大きくなり、生活の圧迫につながることが予想されます。
そこで、税率を低く抑えた軽減税率を食料品などの生活必需品に適用することで、消費者の負担を軽くすることができます。
デメリット：
軽減税率の導入により、税収が減少します。
また、減税対象の線引きが難しく、税の公平性という観点からみれば問題が生じます。
品目によって税率が異なるので、経理が複雑になり、小売店の事務が繁雑になる可能性があります。
３．国内農業を強化するため、農協改革を進めるべきだ
メリット：
規制緩和などを柱とする農協改革を進めると、地域の実情に合わせた農業が展開され、生産性の高い農業が育ちます。
また、企業の農業参入によって、国際社会における競争力を高めることができます。
デメリット：
生産資材の提供、販売、金融、共済事業を総合的に行ってきた農協のサポートがなくなると、農業者が農業に専念できる環境を維持できなくなり、農業者の所得の減少や生産供給が不安定になる可能性があります
４．地方自治体が使いみちを自由に決めることができる一括交付金を創設すべきだ
メリット：
使途が限定された国の補助金を廃止し、それを地方自治体が自由に使える一括交付金にすることで、地方の実情に合わせた政策を実施することができます。
ムダな事業がなくなり、地域活性化につながることが期待されます。
デメリット：
地方自治体の選択によって、これまで国が行ってきた政策の一部が実施されなくなり、全国的に一定の水準を維持できなくなる可能性があります。
また、国の関与が少なくなり、地方自治体によっては、財政が悪化する恐れがあります。
５．消費税は10％に引き上げるべきだ
メリット：
消費税は、広く物やサービスの消費に課税ができるので、景気にあまり左右されない安定的な財源です。
国民の負担は増えますが、増大する医療費や年金などの社会保障費を考えると、財政を健全化させる税源として期待できます。
デメリット：
消費税を引き上げることで、国民や企業が出費を控えるようになり、景気に悪影響を与えるとともに税収が減少する可能性があります。
また、低所得者層の負担が大きくなり、生活が苦しくなるという問題もあります。
６．最低保障年金制度を創設すべきだ
メリット：
すべての国民が少なくとも最低額の年金を受け取ることができるため、老後も安心して生活を送ることができます。
特に、年金を受給する資格がない無年金者や年金額の少ない低年金者にとっては、生活の下支えとなる制度です。
デメリット：
保険料を納めなくても年金を受給できるため、未納者をさらに増加させる可能性があります。
また、少子高齢化の加速によって、年金財政の圧迫が予測されている中、財源をどのように確保するかが大きな課題となっています。
７．非正規労働者の待遇を改善するため、同一労働同一賃金法を制定すべきだ
メリット：
同じ仕事内容であれば、非正規労働者も正規労働者と同じ水準の賃金を得られるため、雇用環境が改善され、格差の是正につながります。
また、能力に見合った待遇を受けることができるため、人材の流動化が進むようになります。
デメリット：
非正規労働者の賃金引き上げが必要となり、人件費の増大によって、企業経営が圧迫されることが予想されます。
また、正規労働者の賃金引き下げとともに、終身雇用や年功序列などの雇用制度が崩壊する可能性があります。
８．集団的自衛権の行使を可能にする法整備を進めるべきだ
メリット：
日本が攻撃を受けていない場合でも、同盟国が攻撃された際には、ともに戦う集団的自衛権の行使を可能にすることで、同盟国との関係が強化されます。
また、尖閣諸島など、隣国との領土問題を抱える日本にとっては、抑止力としても期待できます。
デメリット：
同盟国が攻撃された際には、武力行使を伴う活動に自衛隊が参加する必要が生じることが予想されます。
場合によっては、日本が望まない他国との戦争に巻きこまれたり、戦争やテロのターゲットとなる危険性もあります。
９．普天間飛行場は名護市辺野古に移設すべきだ
メリット：
普天間飛行場は、商業施設、学校や住宅が密集する場所にあり、騒音や事故の問題を抱えています。
普天間飛行場を名護市辺野古に移設すれば、市街地と基地を分離することができ、こうした問題が少なくなります。
デメリット：
11月の沖縄県知事選で、辺野古移設阻止を掲げた候補者が当選するなど、普天間基地移設は、県民の合意が得られていません。
県外移設を望む県民が多い状況で、移設を進めれば、大規模な反対運動が起こる可能性もあります。
１０．政府が安全性を確認した原子力発電所は再稼働すべきだ
メリット：
東日本大震災以後、火力発電による電力供給を行った結果、燃料費コストが増加し、企業や家計の負担増となりました。
政府が安全性を確認した原子力発電所を再稼働すれば、電力を安価でかつ安定的に供給することができます。
デメリット：
東日本大震災で、福島第一原子力発電所は、想定をこえた地震と津波による被害を受けました。
政府が安全性を確認したとしても、その想定をこえる自然災害が発生すると、放射性物質の流出など、大事故が発生するリスクがあります。
そして、さらなる行革による無駄の排除、規制緩和、天下り禁止、特殊法人の見直し・廃止、仕分けされた予算の復活禁止、企業献金か政党助成金の廃止、議員活動費のガラス張り化、議員定数の削減、二重行政の排除なども大切ですね。
では、同一労働同一賃金について。
「同一労働同一賃金」という言葉を都合よく利用する人々（Blogos)
「同一労働同一賃金」という言葉がある。
既に耳馴染みの言葉であり、良い意味での市民権を得た言葉でもあるが、どうも世の中には、未だにこの言葉の意味を正確に理解していない（考えていない）人が少なからずいるようなので、少し述べておこうと思う。
「同一労働同一賃金」で真っ先にやり玉にあげられるのは、「正社員」と「アルバイト」との違いであり、「正社員であろうとアルバイトであろうと同じ仕事をしているのであれば同じ賃金にするべき」という意見がよく聞かれる。
確かにこれは正しい意見である。
しかし残念ながら、「正社員」と「アルバイト」という立場をそのままにした状態では完全な同一労働同一賃金を実現することはできない。
例えば、正社員の場合、給料以外にも賞与や退職金や企業年金など、その場の賃金にカウントされない副次的なプラスアルファが存在する。
こういったもの全てを考慮した上で同一労働同一賃金を実現するとなると、額面収入は正社員よりもアルバイトの方が高くなければ辻褄が合わないことになる。
つまり、正社員とアルバイトの額面的な給料を同じにしても同一労働同一賃金にはならないのである。
「正社員」と「アルバイト」を同一労働同一賃金にするというのは、その計算自体が極めて複雑になるため、あまり現実的とは言えない。
先に述べた正社員の福利厚生と言っても、現代のような不安定な時代では、退職金や年金などというものも将来的に確実に受け取れるとは言えないような不確定要素なので、カウントすることが本当に正しいかどうかも判らない。正社員というのは時給ではなく月給（２４時間×３０日＝７２０時間会社に拘束される）なので、時給換算するのは難しいという問題もある。
ゆえに、「同一労働同一賃金」を実現するためには、「正社員」と「アルバイト」という立場の違いを無くす、それが前提条件になる。
その場合、まずは労働者全員を正社員にするか、労働者全員をアルバイトにするかという判断が要求される。
■「日本経済の破綻」or「ワークシェアリング」？
しかし、現代日本において「労働者全員を正社員にする」というのは、「労働者全員を公務員にする」と言っているに等しく、もしこれが実現されるとなると、企業の求人数が激減することになるので、世の中には膨大な数の失業者が溢れることになる。
逆に労働者全員をアルバイトにすれば、収入が減少する人は多くなるが失業者は大幅に減少するだろう。
単純化して言えば、前者は「日本経済の破綻」を齎すが、後者は「ワークシェアリング」を齎すことになる。
どちらの実現も現実的には不可能に近いが、前者を採用した場合、日本経済が破綻してしまうのだから、「同一労働同一賃金」どころか「無労働無賃金」になってしまう人が大勢出てくることになる。
そうなると、「同一労働同一賃金」を実現するためには、後者を採るしか手段はないことになるが、この国では、なぜか「労働者全員の正社員化」と「同一労働同一賃金化」を同時に叫んでいる人々がいる。
この２つが実現した社会とは、有職者と無職者との間に圧倒的な開きがある超格差社会となる可能性が極めて高い。
有職者（正社員）は「同一労働同一賃金」を目指せるが、無職者は「無労働無賃金」というような完全に二極化した社会になってしまう。
それは、仕事の有る者同士は同じ賃金に成り得ても、仕事の無い者同士も同じ賃金（無賃金）になるという倒錯した「同一労働同一賃金」社会を意味している。
「同一労働同一賃金」とは万人に仕事が有ってこそ活きる概念だということがスッポリと抜け落ちてしまっていることになる。
■「同一労働同一賃金」の本質は「平等 ＜ 公平」
常日頃、「格差は悪」と言っている人に限って、「労働者全員の正社員化」と「同一労働同一賃金化」を同時に叫んでいるというのは、とんだ皮肉である。
そもそも、日本国内においての同一労働同一賃金論争とは、特権的に守られたかに見える正社員の優遇制（身分制）を批判したものであるのに、その同一労働同一賃金の実現のために正社員化をセットで謳うというのは明らかに矛盾している。
結論として言えることは、アルバイトを正社員にすることのみを考え、正社員をアルバイトにすることは一切考えないというような甘えた思想の持ち主に「同一労働同一賃金」を語る資格はないということだ。
以上、完全な同一労働同一賃金を実現するための方法論を皮肉を込めて書かせていただいたが、実際のところは、少し緩い同一労働同一賃金なら立場を変えずとも可能だと思われる。
少し話がややこしくなるかもしれないが、同一労働同一賃金を真に求めている人々というのは、待遇の平等性を求めているのではなく、評価の公平性をこそ求めているのではないかと思う。
同じ正社員でも大企業と中小企業では待遇が大きく違うわけだから、正社員になれば誰も彼もが待遇が良くなるというわけでもないので、そういった現実が見えている人からすれば、待遇よりも評価の方が重要視されるのは当然だろう。
「正社員」という身分に執着するのではなく、評価が同じ程度であればアルバイトでも構わないというリアリストは案外多いのではないかと思う。
（注記）本記事は日本国内に限定した「同一労働同一賃金」を述べたものであり、世界全体としての「同一労働同一賃金」は考慮していません。
さらにいえば、正社員にはアルバイト社員以上の仕事に対する責任感が要求されています。
その精神的なプレッシャーが多くの病気の引き金になっていることも考慮すれば、そもそも正社員の立場で同一労働同一賃金は割に合わないといえるでしょう。（そのプレッシャーが嫌でバイトになる人も多いようです）
まず正社員がすべき仕事とバイト（またはアウトソーシング）でまかなえる仕事をきちんと分けるべきで、そうなると同一労働同一賃金という概念自体が意味を成さなくなります。
そのためには会社の方針に係る仕事や頭を使う仕事は正社員が行い、指示された内容を実行に移すだけなのはバイトに任せることが必要です。
一方、大手居酒屋やファストフード、コンビニや衣料店舗の店長などの業務内容は、本部のマニュアル通りの行動が要求されているので、ほとんどバイトの延長で店長の仕事が勤まってしまうのも事実です。
とはいえ、店長（＝正社員）ともなれば店舗のもろもろの管理業務や予算など付加業務があるので、やはり同一労働というには無理がありますよね。
言葉の定義をはっきりさせればさせるほど、無意味な論争に思えてくるのは私の思い違いでしょうか！？
とはいえ、以下のようなブラック企業はどんどん取り締まるべきです。
ユニクロの敗訴確定＝「過酷労働」記事めぐり―最高裁
時事通信 12月10日(水)
カジュアル衣料品店「ユニクロ」の店長らは過酷な労働環境にあると本で書かれ名誉を傷つけられたとして、同社側が発行元の文芸春秋に出版差し止めや損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（大橋正春裁判長）は9日付で、ユニクロ側の上告を受理しない決定をした。
「重要部分は真実と認められる」などとして訴えを退けた一、二審判決が確定した。
一、二審判決によると、問題となったのは2011年出版の「ユニクロ帝国の光と影」など。
ユニクロの店長について、サービス残業で労働時間は月300時間を超え、会社側も黙認していると指摘した。
問題となっているのは、「ユニクロ帝国の光と影」(文春文庫)です。
ユニクロ側が二億二千万円の損害賠償で提訴、一審敗訴した問題の書
大型旗艦店を続々開き、世界に覇を唱えるユニクロ。
だが、その経営哲学は謎に包まれている。
創業者・柳井正の栄光と蹉跌とは――。
内容（「BOOK」データベースより）：
総崩れの日本企業の中で唯一気を吐くユニクロ。
だがこれまで独自で柳井経営を調査したメディアはなかった―なぜ執行役員が次々と辞めていくのか?なぜ中国の協力工場について秘密にするのか?
グローバルな取材で炙り出す、本当の柳井正とユニクロ。
名誉毀損で本書を提訴したユニクロ側の一審判決、完敗を受けた新章を収録。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)：
横田増生
1965年、福岡県生まれ。アイオワ大学ジャーナリズムスクールで修士号。
93年に帰国後、物流業界紙『輸送経済』の記者、編集長を務め、99年フリーランスに(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
ついでに代表的なブックレヴューを。
投稿者 西山達弘 投稿日 2011/8/7
今や押しも押されぬ超優良企業のユニクロを築き上げた柳井正について、通常のマスコミレベルでは知られない実像を取材した本。
また、ユニクロと比較される世界的企業ＺＡＲＡへの取材を通じて、今後の方向性のヒントも探る。
彼の生い立ちから、ユニクロ商法の原点である小郡商事にはじまり、フリースブーム後の停滞からの復活までを描く。
圧倒的な利益率に代表されるプラスイメージの一方、本書ではマイナスイメージとして中途採用した執行役員が次々と辞めていく理由や、店長の厳しい労働条件、従業員への分厚いマニュアルと軍隊式の指導、中国の製造工場への厳しい価格と品質要求。などを現地への取材で明らかにしていく。
興味深いのは、柳井がライバルとしているＺＡＲＡの決算書と比較して浮かび上がる高収益の要因である。
それは、販売管理費中の人件費比率の低さである。
すなわち、正社員比率を低く抑えていることである。
また、ユニクロと同様の大量の海外への見込み発注というビジネスモデルでのし上がってきたＧＡＰの衰退と少量多品種生産で成長を続けるＺＡＲＡを対比させることで、今後の方向性を示唆している。
ユニクロイコール柳井正であり、彼が築き上げたユニクロは、皮肉なことに現状のビジネスモデルを続けていく限り成長の限界を内包していることを明らかにしている。
優秀な商売人＝素晴らしい経営者とはいえない代表格ですね。
では、12-11誕生の有名人です。
1948年谷村新司(シンガーソングライター,ミュージシャン(アリス/ヴォーカル))、1956年原由子(ミュージシャン(サザンオールスターズ/ヴォーカル・キーボード))、1958年宮崎美子(女優)、1975年黒谷友香(女優)。
おめでとう！
では、音楽の時間です。
オリエンタルテイスト満載です。
David Bowie China Girl
