(・o・)ノ
http://ada323newage.blog.so-net.ne.jp/2011-02-21
日本の借金の本当の実態は新聞・TVで報道されているものとはずいぶん違うようです。
消費税率アップのための口実と捉えた方が良さそうです。
以下に、純日本人会からの記事を引用します。
多くの国民の間違った認識を正すべく、このレポートを書き、かつ会社の承認をとっていますので、誰に送信されても、いかように使われても結構です。
原稿には書きませんでしたが、財務省の財政赤字の嘘は、まさしく「嘘八百、話半分」の典型です。
（財政赤字の嘘＝８００兆円、正しい嘘は９１９兆円、しかし正しい真実は原稿どおり３７２兆円です）。
吉永 俊朗 拝
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名刺流に書くと、肩書きは以下のようです。
アイザワ証券株式会社 投資リサーチセンター アナリスト 部長
担当者： 吉永 俊朗
福岡生まれ熊本育ちの吉永さんはかつて山一證券で各種調査部長を歴任された日本有数のアナリスト＆エコノミストですが、同時に正論を言える稀有な方です。
６年前『百年たってもアメリカに勝てない日本』という本を出して話題になりました。
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4757300174.html
日経新聞の元論説委員の和佐隆弘さんに吉永さんの事を改めて聞きましたが、べた褒めで、要するに極めて有能なエコノミストであり、レポートの読み手に本当のことを書く人なのだそうです。
「投資」は賭博とは違います。
しかし海外の「投資家」というのは彼等がやってる事を見ていると証券賭博、それも「イカサマ」と言う言葉を冠する必用があるほどの博打です。
その手先が格付け風説屋と言う印象があります。
なんのことはない、昔の仕手筋の国際版と思えば合点が行きます。
それで賭博の素人衆を騙して最初は少し儲けさせて、最後にすべて巻き上げる。
少なくともそんな風に見える光景をたくさん見てきました。
私は証券投資は素人で全然わかりませんが、和佐さんによれば吉永さんの分析は非常に優れていて、かつ投資家に正直なのだそうです。
そんな訳で、賭博ではなく、本物の「投資」をするなら吉永さんのいるアイザワ証券がお勧めなのだろうと思います。
栗原茂男
【純日本人会】 http://www.junnihon.com/
http://jun-nihonjinkai.blog.eonet.jp/
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2011 年2 月3 日（木曜日）
日本国家の巨額の資産と国債格下げ
アイザワ証券株式会社 投資リサーチセンター
担当者： 吉永 俊朗
１．日本国は巨額の資産国家
1月31日、日本政府は国民経済計算（いわゆる国富統計）確報を発表しました。
国富統計とは、金融資産だけでなく土地などの実物資産も含めたもので、日本国家の富を計算したものです。
これによると、資産から負債を差し引いた2009年末の日本国家全体の正味資産（国富）は2712兆円、前年比3.4％減でした。
バブル崩壊後、地価・株価が暴落しても日本国はなおこれだけの巨額の資産を有しています。
うち、家計は2039兆円、同0.8％減、企業部門は643兆円、同3.7％減で、政府部門は赤字の49兆円（2008年末は6兆円の黒字）と初めての負債超過となりました。
最近の消費税引き上げの動きと絡めて、以上の結果をわかりやすく例えて言えば次のようになります。
日本国家は３人家族です。
父（企業）と母（家計）は大金持ちです。
息子（政府）は大金持ちの両親から借金のし放題で、贅沢三昧の暮らしをしています。
正味資産が初めて赤字になった息子は、経済や計算に疎く、誰にお金を貸しているか、よくわからない大金持ちの両親に、「俺は800兆円も借金があるんだ。助けてくれ」と小遣いの引き上げ（消費税の値上げ）を要求しているのです。
息子の800兆円の借金は、実は自分たちの資産（貸したカネ）であることがよくわからない両親は、真剣に小遣いの引き上げを考えています。
しかも、800兆円の借金もまやかしなのです。
800兆円の借金というのは、将来、公的年金など支払う必要のあるものまで全部加算した数字です。
正しくは、1月29日に報道されたように、2009年3月末で372兆円の借金（負債超過）です。
息子は、両親に372兆円借りているにもかかわらず、その返済を両親からの小遣いアップ（消費税値上げ）で調達しようとしているのです。
バランスシートを理解していない両親は、メディアが報道する財政赤字を、日本政府＝日本国家と勘違いしているのです。
日本政府は日本国家を構成する一部であることがわからず、しかも政府は自分たちの上位の存在と勘違いしているのです。
２．日本国債格下げにもマーケットは冷静
1月27日、米格付け会社Ｓ＆Ｐ社が、日本国債の格付けを１段階引き下げ「ＡＡ－」としました。
これを受けて、「いよいよ日本国破綻の前触れ」と懸念する向きが一部にあります。
しかし、債券市場、為替市場ともに冷静平穏です。
円ドル為替市場に至っては、日本国債が格下げされたにもかかわらず、逆にやや円高になっています。
なぜでしょうか。
マーケットに携わっている人間は、この引き下げの無意味さがよくわかっているからです。
引き下げられても、「ＡＡ－」は世界最大の産油国サウジアラビアやＧＤＰで日本を抜いた経済大国・中国と同じレベルです。
しかも、引き下げの理由は政治理由です。
格付けの意味がよくわからない人でも、心配する状況ではないことがわかるのではないでしょうか。
そもそも、格付けを錦の御旗のように考えることがおかしいのです。
金融危機にあえいでいる世界最大の借金国アメリカの国債が格付け最上位の「ＡＡＡ」で、欧州危機の波及が懸念されているスペイン国債が日本国債より上の「ＡＡ」ということ自体、誰でもおかしいと感じるのではないでしょうか？
Ｓ＆Ｐ社などの格付け会社は、サブプライムローンの証券化で、「ＡＡＡ」など高位の格付けを乱発し、世界を金融危機に陥れた先兵の役割を果たしました。
彼らは、発行企業に頼まれて格付けするので、低い格付けをするはずがありません。
格付けという行為自体、おかしなビジネスモデルだと思います。
今回の日本国債格下げの背景には、2月3日のレポート「ダボス会議で独仏首脳が注目発言」と題してコメントしたように、ユーロ危機をこれ以上拡大させないとの欧米の握手があると考えられます。
ダボス会議でフランスのサルコジ大統領は、ユーロの売り崩しを仕組んだ投資家に痛手を負うと警告しました。
ユーロ危機が遠のいたことで、欧州の売り崩しを狙っていたヘッジファンドが「欧米がだめなら、日本があるさ」とばかりに、格付け会社と結託した可能性があると考えます。
消費税を上げたい日本の財務省も、今回の日本国債引き下げには異論はないでしょう。
しかし、外国人の日本国債売り崩しは過去も出来ませんでしたが、現状では今後もできないと思います。
理由は、
①債券は株式と異なり、ＳＱ制度がなく、売りっ放しができない、必ず買い戻さなければならない、
②欧米と異なり、日本の国債の約95％は国内で消化されている、
③国富統計で明らかなように、日本国家のバランスシートは極めて健全である、
ことです。
さらに言えば、日本人を騙して、日本国債の売り崩しを狙ったとしても、
④欧米経済が不安定な今、米国さらには欧州としても、打ち出の小槌である日本の危機を容認するはずがありません。
なぜなら、欧米経済が不安定なとき、巨額のカネの出し手である日本を破綻させるわけにはいかないからです。
書店で「日本破綻」や「ソブリンリスク」などといった書籍が氾濫していますが、日本破綻論者は、こうした世界情勢が考慮に入っていないと思います。
以上です。
むしろ、今の日本の今後の最大不安要因は民主党の政治にあるでしょう。
果たして、解散総選挙となるのか？
あるいは菅首相から前原首相にすげ替えて延命を図るかのいずれとなるでしょうか？
しかし、今後懸念されるのはチェニジアから始まった動乱が拡大するにつれ石油価格の高騰による物価の高騰、世界的な食糧不足による食料品価格の高騰、品不足などが心配されます。
日本は小麦などの作付けを各商社が海外で行っている関係で急激な上昇はないと思いますが、過去にも小麦の卸売価格の値上げなどがありましたので年内にはそのようなこともあり得ると考えています。
今から食料品、食用油、石油関連製品などの備蓄しておいた方が良いだろうと思います。
http://
日本の借金の本当の実態は新聞・TVで報道されているものとはずいぶん違うようです。
消費税率アップのための口実と捉えた方が良さそうです。
以下に、純日本人会からの記事を引用します。
多くの国民の間違った認識を正すべく、このレポートを書き、かつ会社の承認をとっていますので、誰に送信されても、いかように使われても結構です。
原稿には書きませんでしたが、財務省の財政赤字の嘘は、まさしく「嘘八百、話半分」の典型です。
（財政赤字の嘘＝８００兆円、正しい嘘は９１９兆円、しかし正しい真実は原稿どおり３７２兆円です）。
吉永 俊朗 拝
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名刺流に書くと、肩書きは以下のようです。
アイザワ証券株式会社 投資リサーチセンター アナリスト 部長
担当者： 吉永 俊朗
福岡生まれ熊本育ちの吉永さんはかつて山一證券で各種調査部長を歴任された日本有数のアナリスト＆エコノミストですが、同時に正論を言える稀有な方です。
６年前『百年たってもアメリカに勝てない日本』という本を出して話題になりました。
http://
日経新聞の元論説委員の和佐隆弘さんに吉永さんの事を改めて聞きましたが、べた褒めで、要するに極めて有能なエコノミストであり、レポートの読み手に本当のことを書く人なのだそうです。
「投資」は賭博とは違います。
しかし海外の「投資家」というのは彼等がやってる事を見ていると証券賭博、それも「イカサマ」と言う言葉を冠する必用があるほどの博打です。
その手先が格付け風説屋と言う印象があります。
なんのことはない、昔の仕手筋の国際版と思えば合点が行きます。
それで賭博の素人衆を騙して最初は少し儲けさせて、最後にすべて巻き上げる。
少なくともそんな風に見える光景をたくさん見てきました。
私は証券投資は素人で全然わかりませんが、和佐さんによれば吉永さんの分析は非常に優れていて、かつ投資家に正直なのだそうです。
そんな訳で、賭博ではなく、本物の「投資」をするなら吉永さんのいるアイザワ証券がお勧めなのだろうと思います。
栗原茂男
【純日本人会】 http://
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2011 年2 月3 日（木曜日）
日本国家の巨額の資産と国債格下げ
アイザワ証券株式会社 投資リサーチセンター
担当者： 吉永 俊朗
１．日本国は巨額の資産国家
1月31日、日本政府は国民経済計算（いわゆる国富統計）確報を発表しました。
国富統計とは、金融資産だけでなく土地などの実物資産も含めたもので、日本国家の富を計算したものです。
これによると、資産から負債を差し引いた2009年末の日本国家全体の正味資産（国富）は2712兆円、前年比3.4％減でした。
バブル崩壊後、地価・株価が暴落しても日本国はなおこれだけの巨額の資産を有しています。
うち、家計は2039兆円、同0.8％減、企業部門は643兆円、同3.7％減で、政府部門は赤字の49兆円（2008年末は6兆円の黒字）と初めての負債超過となりました。
最近の消費税引き上げの動きと絡めて、以上の結果をわかりやすく例えて言えば次のようになります。
日本国家は３人家族です。
父（企業）と母（家計）は大金持ちです。
息子（政府）は大金持ちの両親から借金のし放題で、贅沢三昧の暮らしをしています。
正味資産が初めて赤字になった息子は、経済や計算に疎く、誰にお金を貸しているか、よくわからない大金持ちの両親に、「俺は800兆円も借金があるんだ。助けてくれ」と小遣いの引き上げ（消費税の値上げ）を要求しているのです。
息子の800兆円の借金は、実は自分たちの資産（貸したカネ）であることがよくわからない両親は、真剣に小遣いの引き上げを考えています。
しかも、800兆円の借金もまやかしなのです。
800兆円の借金というのは、将来、公的年金など支払う必要のあるものまで全部加算した数字です。
正しくは、1月29日に報道されたように、2009年3月末で372兆円の借金（負債超過）です。
息子は、両親に372兆円借りているにもかかわらず、その返済を両親からの小遣いアップ（消費税値上げ）で調達しようとしているのです。
バランスシートを理解していない両親は、メディアが報道する財政赤字を、日本政府＝日本国家と勘違いしているのです。
日本政府は日本国家を構成する一部であることがわからず、しかも政府は自分たちの上位の存在と勘違いしているのです。
２．日本国債格下げにもマーケットは冷静
1月27日、米格付け会社Ｓ＆Ｐ社が、日本国債の格付けを１段階引き下げ「ＡＡ－」としました。
これを受けて、「いよいよ日本国破綻の前触れ」と懸念する向きが一部にあります。
しかし、債券市場、為替市場ともに冷静平穏です。
円ドル為替市場に至っては、日本国債が格下げされたにもかかわらず、逆にやや円高になっています。
なぜでしょうか。
マーケットに携わっている人間は、この引き下げの無意味さがよくわかっているからです。
引き下げられても、「ＡＡ－」は世界最大の産油国サウジアラビアやＧＤＰで日本を抜いた経済大国・中国と同じレベルです。
しかも、引き下げの理由は政治理由です。
格付けの意味がよくわからない人でも、心配する状況ではないことがわかるのではないでしょうか。
そもそも、格付けを錦の御旗のように考えることがおかしいのです。
金融危機にあえいでいる世界最大の借金国アメリカの国債が格付け最上位の「ＡＡＡ」で、欧州危機の波及が懸念されているスペイン国債が日本国債より上の「ＡＡ」ということ自体、誰でもおかしいと感じるのではないでしょうか？
Ｓ＆Ｐ社などの格付け会社は、サブプライムローンの証券化で、「ＡＡＡ」など高位の格付けを乱発し、世界を金融危機に陥れた先兵の役割を果たしました。
彼らは、発行企業に頼まれて格付けするので、低い格付けをするはずがありません。
格付けという行為自体、おかしなビジネスモデルだと思います。
今回の日本国債格下げの背景には、2月3日のレポート「ダボス会議で独仏首脳が注目発言」と題してコメントしたように、ユーロ危機をこれ以上拡大させないとの欧米の握手があると考えられます。
ダボス会議でフランスのサルコジ大統領は、ユーロの売り崩しを仕組んだ投資家に痛手を負うと警告しました。
ユーロ危機が遠のいたことで、欧州の売り崩しを狙っていたヘッジファンドが「欧米がだめなら、日本があるさ」とばかりに、格付け会社と結託した可能性があると考えます。
消費税を上げたい日本の財務省も、今回の日本国債引き下げには異論はないでしょう。
しかし、外国人の日本国債売り崩しは過去も出来ませんでしたが、現状では今後もできないと思います。
理由は、
①債券は株式と異なり、ＳＱ制度がなく、売りっ放しができない、必ず買い戻さなければならない、
②欧米と異なり、日本の国債の約95％は国内で消化されている、
③国富統計で明らかなように、日本国家のバランスシートは極めて健全である、
ことです。
さらに言えば、日本人を騙して、日本国債の売り崩しを狙ったとしても、
④欧米経済が不安定な今、米国さらには欧州としても、打ち出の小槌である日本の危機を容認するはずがありません。
なぜなら、欧米経済が不安定なとき、巨額のカネの出し手である日本を破綻させるわけにはいかないからです。
書店で「日本破綻」や「ソブリンリスク」などといった書籍が氾濫していますが、日本破綻論者は、こうした世界情勢が考慮に入っていないと思います。
以上です。
むしろ、今の日本の今後の最大不安要因は民主党の政治にあるでしょう。
果たして、解散総選挙となるのか？
あるいは菅首相から前原首相にすげ替えて延命を図るかのいずれとなるでしょうか？
しかし、今後懸念されるのはチェニジアから始まった動乱が拡大するにつれ石油価格の高騰による物価の高騰、世界的な食糧不足による食料品価格の高騰、品不足などが心配されます。
日本は小麦などの作付けを各商社が海外で行っている関係で急激な上昇はないと思いますが、過去にも小麦の卸売価格の値上げなどがありましたので年内にはそのようなこともあり得ると考えています。
今から食料品、食用油、石油関連製品などの備蓄しておいた方が良いだろうと思います。
