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「税高くして民衰え国滅ぶ」

[HRPニュースファイル144]「税高くして民衰え国滅ぶ」

野田首相は、4日の年頭記者会見で「ネバーネバーネバーネバーギブアップ。私は大義のあることをあきらめない」とチャーチル元英首相の言葉を引用し、消費税増税への強い決意を語りました。

5日付けの全国五大紙の社説は、この年頭記者会見について論じられています。各紙とも「増税は仕方がない」「野党は野田政権に協力すべき」というトーンで見事に統一され、年初から政府、マスコミがこぞって「消費税増税やむなし」の大合唱を行なっています。（Liberty web【新聞読み比べ】「増税」の大合唱新聞は財務省広報室か？⇒http://p.tl/9Djl）

まるで野田政権とマスコミがつるんで「連立政権」を組んでいるような「異様さ」です。日本のマスコミは「権力の監視機関」としての役割を完全に放棄しています。

消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」について、事実上、「大政翼賛会体制」が構築されていることは明らかです。

増税の必要性については、ギリシャの事例がよく引き合いに出されます。

輿石幹事長も、正月のインタビューで、わが国においても財政再建が急務であり、さもなくばギリシャのように国債が大暴落し、国家破綻となると語っています。

これに関しては、わが国の国債はほとんどが円建ての内債であり、ギリシャのように外債中心ではないこと。ギリシャはユーロに関して通貨発行権を有していないこと、円への信用が非常に高いこと等の理由により、日本とギリシャを同列に語ることは全く意味がありません。

しかしながら、ギリシャが財政破綻した大きな要因の一つに「公務員天国」であることがありますが、これに関しては日本も「公務員天国」であり、大胆な「改革」が必要です。

ギリシャの人口の10％、約100万人が公務員であり、労働人口の25％が公務員です。50代から現役時代の90％の年金を受け取り、年金と公務員給与で政府支出の40％を占めています。

ギリシャでは、公務員が学生就職先の「人気一位の職業」となっています。日本の就職先人気においても、公務員が２年連続トップとなっています。(レジェンダ・コーポレーション調べ)

日本の公務員は民間従業員の2.1倍もの報酬を得ており、OECD加盟23か国中、第2位の高給となっています。(大和総研「公務員人件費の国際比較2005年」)

内閣府SNA調査に基づく一人当たりの雇用者報酬では、産業別の一人当たり平均報酬は、農林水産業が206万円、製造業522万円、金融保険657万円、公務員1,001万円となっています。（若林亜紀著『ドロボー公務員』）

国税庁の民間給与実態調査によれば、民間給与は2009年に前年比で平均5.5％も下落していますが、これを受けて人事院は2010年8月に1.5％の引き下げを勧告。当時の菅首相は、民間に下落幅に配慮して、それ以上の削減を公約しました。

しかし、民主党の最大支持勢力の連合が抵抗し、菅首相は言われるままに公約を引き下げ、小幅な引き下げに終わりました。

更に、昨冬のボーナスは国家公務員は4.1％増額となり、国と地方の公務員のボーナス平均は76.5万円(みずほ証券調べ)で、民間平均37.8万円の2倍以上となり、「官民格差」は広がるばかりです。

民主党政権は、議席数を減らしたとされている一昨年の参院選挙においても、労働組合代表の候補は議席を伸ばしています。自治労、日教組等、公務、公益関係の労組が半数を占めています。

どこの会社でも、会社が赤字になれば、値上げをするのではなく、経費削減、合理化から手をつけるのは当然です。

大阪市長になった橋下徹氏の人気を見ても、国民が自治労、日教組等の「公務員の既得権益の打破」を求めていることは明らかです。

しかし、民主党政権は、支持団体である労働組合のしがらみで、最も優先すべき「公務員改革」は「タブー」になっています。

幸福実現党も「公務員改革」として、公務員の給与や賞与の一定割合をGDP成長率、あるいは日経平均株価などと連動させることを提言しています（⇒【ついき秀学のMirai　Vision】公務員問題　必要なのは「経済感覚」http://p.tl/TXk2 ）。

シンガポールでは、公務員の賞与はGDP成長率に連動しており、例えば世界同時不況の影響を受けた2009年には夏のボーナスは支給されていません。

日本でも、景気の変動に連動して公務員給与も上下するという形にすれば、官僚たちも「デフレ下の増税」といった更に景気を悪化させるような愚かな政策は即刻やめて、経済成長をもたらす政策を真剣に考えるようになるはずです。

チャーチルは国を「滅亡」から救うために「Never give up!」と3回繰り返しました。これに対して「デフレ下での増税」によって国を「滅亡」に追い込むために「Never give up!」と4回繰り返す野田首相の悲しいまでの愚かさ。

「税高くして民衰え国滅ぶ」(渡部昇一)――これ以上、野田首相の暴挙を看過することはできません！(文責・加納有輝彦)

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共和党候補が在日米軍撤退を公約!?

HRPニュースファイル142]共和党候補が在日米軍撤退を公約!?

「共和党候補が在日米軍徹底を公約」――そんなショッキングなニュースが年明けの3日、一部のメディアを通して全国を駆け巡りました。

一瞬目を疑った方も多かったのではないでしょうか。

報道は事実で、3日に行われたアメリカ大統領選挙の共和党候補者を選ぶアイオワ州党員大会の前日、トップ争いを繰り広げていたテキサス州下院議員のロン・ポール候補(76)が「私は中東だけでなく、日本や韓国からも部隊を引き揚げる。(軍は)自国の人々のことを考えろ」と発言したことが、報じられたものです。

ポール氏は、保守政党である共和党の中でも右寄りで知られ、徹底した「小さな政府」が持論です。

外交政策に関しては「不介入主義者」であり、アメリカの財政赤字削減のために、在日米軍を含めたすべての在外駐留米軍を撤退させ、「小さな政府」実現のために、中央情報局(CIA)や国土安全保障省(DHS)など多くの政府機関の廃止を求める等、過激な主張で知られている候補者です。

アイオワ州の党員集会の投票の結果は、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事(64)の得票数は3万0015票、リック・サントラム元上院議員(53)は3万0007票で、得票率はともに25％。そしてポール下院議員が21％で3位という結果となっています。

選挙戦はまさに始まったばかりであり、結果について明言はできませんが、そのあまりに極端な発言から、ポール氏がアメリカ大統領になる可能性は、一般的に極めて少ないと見られています。

ですから、米軍が日本から撤退するというポール氏の政策がそのまま実行されることは、まずないと言えるでしょう。

しかし、重要なことは、そのような政策をはっきりと明言し、「公約」として掲げる大統領候補が、アメリカに登場したという事実です。

そして、その候補者が、民主党よりも日米同盟を重視し、「海外に米軍を展開し、強力な軍事力を維持するとすることがアメリカの国益に叶う」と考えがちな共和党員の中で20％もの支持を獲得したという事実です。

米軍の日本からの撤退、すなわち「日米同盟破棄」は、実質的に日米同盟に国防を委ねている日本にとっては重大な事態です。

もし今、「日米同盟」が破棄されたなら、日本は単独で自国を防衛せざるを得ず、憲法９条の制約と軍事力の不備から、日本はウサギが飢えたオオカミの群れに放り出されるように、中国などの周辺諸国の侵食を受け、遠からず植民地にされることは間違いありません。

「日米同盟」による「核の傘」や米軍の強大な軍事力の存在が、現状の日本にとって死活的に重要な安全保障の要となっているのは事実です。

しかし、日本にとっては「死活的に重要」な日米同盟も、莫大な財政赤字と長期不況にあえぐアメリカでは、大統領候補の一人が「国益にとってマイナスである」と主張し、アイオワ州の党員選挙で20％の共和党員がそれを支持した――これが、今アメリカで起きている紛れも無い事実です。

いよいよ世界の激動の年といわれる2012年が始まりました。中でも、日本が位置する東アジアは今、世界の中でも最も不安定で、危険な地域の一つになっています。

金正日総書記の後継者として、核を保有し、いつ暴発するともわからない金正恩氏体制。

そして、新しい指導体制の下、いよいよその強大な軍事力で、日本を含めたアジアの実効支配に向けた動きを活発化させるであろう中国。

これまで当たり前であった「日米同盟」すら、当たり前でなくなる可能すら浮上してきている日米関係の脆弱化。

幸福実現党は、立党当初から「日米同盟強化」を訴え、米軍普天間基地の県内移設やインド洋での海上自衛隊による給油活動の継続、そして集団的自衛権の行使を禁じた政府解釈の見直し等、日本側の具体的で積極的な努力が必要であることを訴えて来ました。

同時に、米国の国力衰退に伴い、中長期的には米軍の後退傾向は避けられないため、憲法９条改正、空母や原子力潜水艦、核抑止力等の保有、非核三原則の見直し等の「自主防衛」政策も早急に検討していく必要があります。

2012年という危機の時代の到来は、そうした幸福実現党の先見性と実効性のある国防政策に、多くの国民が注目し、期待を寄せる時代の幕開けとも言えるでしょう。

日本の未来の希望は、まさにここにあるのです。(文責・矢内筆勝)

消費税増税が解散総選挙の引き金となるか？

HRPニュースファイル141]消費税増税が解散総選挙の引き金となるか？

野田首相が進める消費税増税は、3月の通常国会に向けて進められています。

与野党の協議を求め、自民党と公明党への協力を求める方針ですが、自民党の谷垣総裁と公明党の山口那津男代表は解散総選挙を前提とした与野党協議を求めており、難航は必至です。

与野党協議が失敗に終わった場合を考えて、民主党の輿石東幹事長は民主党単独で消費税増税法案の提出も辞さない発言が出てきています。

野田首相も消費税増税法案が不成立の場合は衆院解散総選挙で民意を問う考えも出しており、国会はますます混迷を極め、ここにきて首相や野党のリーダーからも解散総選挙の可能性が相次いで出てきています。

昨年11月5日に東京日比谷野外音楽堂で開催された「増税が国を滅ぼす!国民集会」(幸福実現党は協賛団体として参加)では、増税に反対する学者から草の根運動の活動家まで幅広く集まり、増税反対の声をあげました。

実行委員長を務めた日本税制改革協議会(JTR)の内山優会長は「11月5日の国民集会が、確実に永田町にも届き、現在の消費税増税による政局の混迷につながっている。その意味で、大変意義があった」と筆者に語ってくれました。

本来ならば増税路線の谷垣禎一自民党総裁ですら、増税のトーンが弱くなってきており、私たちが求めてきて、「増税をするなら解散をして民意を問え」と言っているほどです。

前述の内山会長以外にも、東京茶会や生涯現役構想を掲げる草の根運動を展開している方々も、続々と「増税反対」の狼煙をあげ、全国で活動を活発に展開しております。

永田町や霞が関では、反対の声を上げなければ「承認」とみなす風潮があります。

昨年11月には、団体の垣根を越えて国民集会を開催したことは、財務省をはじめとする霞が関にも影響を及ぼし始めているとみて間違いありません。

さもなければ、12月に野田首相を使ってまで新聞の全面広告を打つといった行動には出ません。

さらに、ジャーナリストの須田慎一郎氏によれば、元経産官僚の古賀茂明をはじめとする増税反対論者のテレビ出演をさせない圧力をかけているとのことです(『SAPIO』2012年1月18号参照)。

要するに、幸福実現党が立党以来主張し続けてきた「消費税反対運動」が、着実に影響力を及ぼし始めてきたということです。財務省主導の政治家とマスコミによる「増税翼賛会」を打ち破るのは、やはり国民の声です。

ただ、一点だけ注意すべき点があります。国民運動として野田政権の早期退陣と次の解散総選挙によって政権交代が実現したとしても、増税派が幅を利かすようでは、財務省の思うつぼです。

消費税増税が解散総選挙の引き金になるのは大いに結構ですが、それだけでは不十分です。やはり、自由貿易と減税、少ない規制を実現できる政党と政治家が誕生しなくてはダメなのです。

幸福実現党は、その責務を果たす役割があると同時に、他党にも眠っている自由主義者を巻き込む使命もあるのです。

そこまでいかなくては、国論としての自由主義対国家社会主義の流れに勝利したとは言えません。その意味で、本年は「自由からの繁栄」によって国家社会主義を打ち破る最大のチャンスです。

どうか、今年も幸福実現党が発信する経済政策や諸提言にご期待頂ければ幸いです。(文責・中野雄太)

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迫り来る「2012年問題」―自主防衛を急げ！

HRPニュースファイル140]迫り来る「2012年問題」―自主防衛を急げ！

2012年は日本を取り巻く主要国トップが一斉に交代する激動の一年になりそうです。日本としては、以下のような各国のトップ交代に関するリスクを認識し、外交・防衛の備えを強化すべきです。

【北朝鮮】金正日総書記の死去に伴い、金正恩氏への権力継承が進み、昨年12月30日、北朝鮮労働党は金正恩氏を人民軍最高司令官に任命。「金正日同志が示した先軍政治(注:軍事優先の国家方針)の道に沿って力強く歩む」と宣言しました。

国際人権擁護団体アムネスティは、金正恩体制強化のために数百人が粛清されていることを報告していますが、金正恩氏の傲慢で権力欲が強く、好戦的な性格は『北朝鮮―終わりの始まり―』の霊言（⇒http://p.tl/nPhw）や様々な証言等によって露見しています。

特に、日本が警戒すべきことは、北朝鮮は既に二度、核実験を強行し、「核保有」を自ら認めるに至っていることです。核の小型化に成功していれば、間違いなく、日本全土に届くノドンミサイルに核が搭載されます。

320発ものノドンミサイルが日本に同時に襲来した場合、日本のミサイル防衛(MD)では対応できません。一刻も早く北朝鮮の「先軍政治」を終わらせるべく、日本は日米同盟を基軸とした外交努力を展開すべきです。

【台湾】1月14日投開票の台湾総統選では、再選を目指す中国寄りの国民党・馬英九(ばえいきゅう)総統と民進党初の女性党首・蔡英文(さいえいぶん)主席とが互角の戦いを展開しています。

馬総統は、10年以内に中国との「平和協定」について交渉、締結する可能性を示唆しています。台湾では6割が「対中平和協定を支持」していると報道されていますが、これは民進党が批判しているように危険な協定です。

1951年、チベット政府が中国との間で「チベット平和解放協定」に署名し、中国軍のチベット入りを許可した結果、中国軍が易々とチベットに入り、武力鎮圧を行いました。

馬総統が勝利すれば、チベットと同じく、中国が戦わずして「台湾併合」を成し遂げる可能性が出て来ます。そうなれば台湾海峡は中国の「内海」となり、日本のシーレーンは分断され、日本の生命線が断たれる危険が高くなります。

【ロシア】3月4日にはロシアの大統領選が予定されており、プーチン首相の返り咲きが確実視されています。

プーチン氏は2001年に中国との間で「中露善隣友好協力基本条約」を締結するなど、「反米」を基軸として中国と連携するスタンスを有しています。

中露連携が強化されることは、日本としては、北と南西からの挟撃を受ける可能性が強まり、安全保障上の脅威がより一層強まります。

【アメリカ】アメリカ大統領選挙の焦点は、オバマ氏が再選されるか否かです。オバマ大統領の再選はかなり厳しい状況にあると言われていますが、対する共和党も候補者選びで混迷が続いています。

財政再建に伴う軍事費削減が迫られる中、米軍普天間飛行場の移設問題が契機となって、「在日米軍撤退」を公約に掲げる共和党候補者も出てきており、大統領選を通じて日米同盟のあり方がクローズアップされる可能性も高まっています。

【中国】秋には、第18回中国共産党大会において、胡錦濤国家主席の後継者として、対日強硬派の習近平国家副主席が党総書記に選出される見通しとなっています。

習近平氏は、反日・強硬路線を取った江沢民氏の「子飼い」であり、2009年7月のウイグル大弾圧・虐殺で陣頭指揮を取った猛悪な人物です。ノーベル平和賞をめぐる西側の中国批判に対しても強硬姿勢を示しており、日米との対立が強まる危険が高くなっています。

【韓国】12月19日、韓国大統領選挙が行われます。親米保守の与党ハンナラ党の次期大統領候補は女性の朴槿恵(パク・クネ)元代表でほぼ決まりと言われていますが、同党は李明博(イ・ミョンバク)政権の不人気により支持率が急降下しています。

その結果、親北・左派勢力が影響を持つ野党が政権奪還に成功すれば、北朝鮮が韓国に対して一定の影響力を持つことになり、朝鮮半島情勢が一層、不透明になることは避けられません。

周辺国の政情が不安定さを増す2012年、今こそ、幸福実現党が政権を担い、日本とアジアの平和を守ることが求められています。

幸福実現党は、国民の生命・財産・安全を守るために「日米同盟」を強化し、諸外国との連携により「中国包囲網」を形成しつつ、「自主防衛」体制を迅速に構築して参ります。(文責・黒川白雲)

残虐を極めた金正日・独裁体制の実態――政府は一刻も早く拉致被害者を救出せよ！

[HRPニュースファイル136]残虐を極めた金正日・独裁体制の実態――政府は一刻も早く拉致被害者を救出せよ！

平壌で金正日総書記の葬儀が行われた12月28日、東京・文京区で「金正日の犠牲者に思いを寄せる12/28東京集会」が開かれました。

「この日は金正日を追悼する日であってはならず、金正日による犠牲者に思いを寄せる日であるべきだ」として、「救う会」や北朝鮮による拉致被害者家族連絡会、特定失踪者問題調査会等が企画したもので(実行委員長＝「救う会」の西岡力氏)、横田滋・早紀江さんご夫婦らもパネリストとして参加され、会場には約200人の支援者らが詰めかけました。

集いでは、普段から日本のマスコミが一切報じない、北朝鮮国内での強制収容所や虐殺や虐待など、金正日・独裁体制の人権侵害の実態が、下記のように次々と報告されました。

・強制収容所にはこれまで100万もの人が収容され、その多くが死んで行った。現在も20万人が収容されている。300万人が餓死し、合計700万人の自国民が殺された。

・北朝鮮では、独裁政権打倒に立ち上がった若者たちもいたが、そうした若者は家族全員が連座制で収容所に入れられた。その結果、そうした動きは完全に封じられてしまった。

・日本のマスコミは、金正日死去に関して多くを報道しているが、大部分はどうでもいい報道ばかりで、強制収容所の実態などについては一切報道しない。その結果、日本国民、国会議員も、金正日の犯した悪行に関する認識が極めて低い。

・識者やマスコミは、「北朝鮮の安定化が必要」と訴えているが、それは北朝鮮の国民や拉致被害者にとっては、「地獄の安定」。

・独裁政権の悪行を許すことは、悪に加担すること。北朝鮮の安定化を望むということは、悪魔の手先と同じ――。

改めて語られる金正日・独裁体制下の想像を超えた人権侵害の実態に、多くの参加者は驚きを隠せませんでした。

そして檀上には、特定失踪者(政府が認定した北朝鮮による拉致被害者とは別に、北朝鮮による拉致の疑いが否定できない特定失踪者。その数は250人以上に及びます)の家族や親戚10人が立ちました。

そして、「私の娘は自宅近くから20歳で失踪し、来年40歳になります。今も一切情報はありません」「40年前に子供が失踪し、私も70歳になった。私が生きている間にいい話を聞きたい。なんとかお力を頂きたい」と、切々と訴えました。

また、家族会(北朝鮮による拉致被害者家族連絡会)の事務局長・増元照明さんは、「なぜ、日本の政府も有識者も『被害者を保護せよ』という発信をしないのか。今ある危機を、拉致被害者への危機に対して、もっと言わなければならない。

野田総理は北朝鮮に対し、もっと発信してほしい。国会議員も、政局をやっている場合ではない。北朝鮮の危機に真剣に向き合って欲しい。あまりに危機意識が足りない」と訴えました。

この集いで、いみじくも多くの発言者が共通して訴えていたことがあります。

それは、野田首相を始めとした日本の政治家とマスコミに、北朝鮮・金正日総書記が行ってきた虐殺と虐待、拉致など、国内外で犯してきたすさまじい犯罪行為への認識が欠如していること。

そして、そうした悪を糾弾し、その上で正義を実現しようとする意思と言葉が欠落していることへの指摘でした。

確かに、連日の日本のマスコミ報道は、総じて今回の金正日総書記の死去を、あたかも普通の国の元首の死去と同じように報じています。

それゆえに、内容がどうしても、後継者の動向や、権力継承の分析に終始しがちです。

しかし、死去した当の金正日総書記は、数多くの日本人の拉致実行命令を発し、今も拉致被害者やその家族を塗炭の苦しみに陥れている張本人であります。

そして、数百万の自国民を強制収容所や飢餓で殺害した、ヒトラーと並ぶ残虐な、文字通り極悪非道の独裁者であり、犯罪者です。

そうした隣国の「悪行」に対して、「善悪を分ける」視点を持たず、「正邪」の価値判断を意図的(もしくは無意識)に避け続ける日本の政治家やマスコミの在り方に、現在の日本の宿痾(しゅくあ)が見えてきます。

すなわち、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持する」と決意させられた憲法前文と憲法9条によって、国家の主権を守る決意と意思を奪われて久しい日本の姿です――。

拉致問題の本質は、犯罪国家・北朝鮮の加害と同時に、それを許し、さらにその後、被害者の救出すらままならない日本という国家の「主権意識と正義の欠陥」にあると言えるでしょう。

日本の国家再生への道は、そうした国家の主権意識と、主権を侵す「悪」に対しては交戦権も辞さないという、当たり前の国家としての「気概の回復」にこそあります。

幸福実現党が主張する、「憲法9条の改正」であり、「憲法解釈の変更」(前文に謳われた『平和を愛する諸国民』とは言いがたい中国、北朝鮮に対しては、憲法解釈を変更し、9条の適用対象外とする)という政策の意味と目的は、まさにここにあるのです。(文責・矢内筆勝)

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残虐を極めた金正日・独裁体制の実態――政府は一刻も早く拉致被害者を救出せよ！

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