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マイナンバー」制度導入――国民を愚民視するんじゃない！

HRPニュースファイル186]「マイナンバー」制度導入――国民を愚民視するんじゃない！

政府は14日、国民一人一人に番号を付けて納税記録や社会保障情報を管理する共通番号「マイナンバー」制度(「共通番号」制)を導入する「個人識別番号法案」を閣議決定しました。

過去、議題に上がっては消え、長らく議論されてきた問題です。このタイミングでの閣議決定は、消費税増税と連動したものです。

民衆党はかつて、「マイナンバー制」の元となる「住民基本台帳ネットワーク」の導入に「個人情報は国家管理されるものではない」と猛反対していました。

現状、「マイナンバー制」については、政府の世論調査では８割以上が制度の内容を「知らない」とし、４割がプライバシー侵害を、３割が悪用を心配しており、とても国民の承諾が得られているとは言えません。

そのため、政府は「マイナンバー制」導入のために、アメを用意しています。番号制を使って所得をより正確に把握することで、低所得者に給付金を支給する「給付付き税額控除」を導入するとしています。

また、もう一つのアメとして「特定支出控除」があります。これは、サラリーマンにも必要経費が大幅に認められることになるというものです。確定申告時に「特定支出控除」という制度がありますが、その支出項目を増やそうとするものです。

源泉徴収制度の下、必要経費の実費控除を認められていないサラリーマンにとって、特定支出控除の範囲が広がること、それ自体は悪いことではありません。

しかし、消費税増税を断行するために、アメをぶら下げ、国民の承諾も無いまま、長年注意深く議論してきた「共通番号制」までをも、この期に一気に行う。これは非常に危険な政策です。

民主党政権の志向する社会は「重税国家」「国家社会主義」であり、「国家社会主義」と「共通番号制」が結びつくことに非常に脅威を感じます。

政府がいかに否定しても、「マイナンバー」制度は、機能として「国民総背番号制」であり、全国民のあらゆる履歴が政府の管理下におかれる道が開かれます。

私達は、ちっぽけなアメによって、ごまかされてはなりません。「共通番号制」の導入により、特に納税者の85％を占める給与所得者(サラリーマン、アルバイト、パート等)は、ますます政府の管理下・統制下におかれることになります。

日本の納税方式は原則として、申告納税制度です。これは、納付すべき税額が納税者自身の申告により確定することを原則とする制度です。(国税通則法第16条)

しかし、源泉徴収制度のもとでは、サラリーマンは自ら申告する権利を与えられていません。

「申告納税制度が機能する条件として、納税者の側がある程度の知的レベルに達していなくてはならぬ。」(『税金の論理』元税制調査会会長石弘光)

源泉徴収制度を「是」とする、この言葉は、裏を返せば「申告納税」が所得税の本来のあるべき姿であるが、「サラリーマンは申告納税できる知的レベルに達していない」という意味であり、私たちは「愚民」であるということです。

根こそぎ、国民の所得を引き上げる源泉徴収制度、さらに共通番号制度の導入によりその捕捉率を高め、増税をかけようとする姿勢は、効率化という次元の問題ではなく、一つの愚民化政策でもあると考えるべきです。

「与党民主党のマニフェストがすべて『ウソ』と証明された今、下野するのは当然だろう。国民を愚民視するんじゃない。」(『もしケインズなら日本経済をどうするか』「まえがき」大川隆法著)

この言葉に為政者は耳を傾けるべきです。(文責・加納有輝彦)
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中国の「情報戦」のしたたかさ

[HRPニュースファイル185]中国の「情報戦」のしたたかさ

今日はクイズ形式で始めます。次の新聞記事は、どこの国がどこの国について報道した記事でしょうか？

「海外メディアによると〇〇政府は今年、新型空母2隻の建造に着手する。すでに昨年9月に、新型ヘリコプター空母2隻の建造計画を発表した。

排水量2万4000トン、ヘリコプター9機を搭載可能で、1隻あたりおよそ10億4000万ドルを投じる。このヘリ空母は排水量においても技術においても英国やスペインの現役空母を凌駕し、▽▽最大の軍艦となる。

軍事専門家は『〇〇は他国がどこまで容認するかを試している。海洋大国として、洋上で一定の重みを持つ必要がある。これは政治大国化への重要な一歩だ』と指摘する。

このほか〇〇は武器輸出にも全力で取り組んでいる。〇〇政府は昨年12月、『武器輸出三原則』に基づく禁輸政策を大幅に緩和し、武器の国際共同開発への参加や、『人道』目的の活動への装備供与を可能にするという重量『爆弾』を落とした。

〇〇政府の『宇宙開発戦略本部』の専門調査会は新年早々、『宇宙航空研究開発機構設置法』について『平和目的に限る』との規定を削除し、防衛目的にも利用できるよう改正することを提言した。

専門家は運搬ロケットと弾道ミサイルは技術的に『紙一重』の違いしかなく、この行動の背後には非常に危険な動機が隠されていると指摘する。」

答えは、中国共産党の機関紙『人民日報』のニュースサイト「人民網」の「武器輸出、空母建造、常任理事国入り――日本の動きが意味するもの」と題した記事であり、〇〇には日本、▽▽には海上自衛隊が入ります。⇒2/2 人民日報

記事に出てくる「空母」とは、海上自衛隊が建造中のヘリコプター搭載護衛艦「22DDH」のことです。対潜・対水上戦能力の向上を図り、国際平和協力活動、災害派遣などを目的に、今年1月から建造が始まったもので、完成は2014年の予定です。

しかしながら、戦闘機は搭載できませんし、基準排水量も約2万トンで、中国が建造した6万トン級の空母ワリヤーグとは、その戦力も目的も全く別な艦船です。

「武器輸出三原則」については、昨年12月に、藤村修官房長官が発表しました。これまでの事実上の「全面禁止」から、国際共同開発・生産への参加や平和貢献・国際協力での装備品供与を例外として認めるようにするというもので、「防衛装備品の国際共同開発・生産を進め、最新の防衛技術を獲得」が目的です。(2011/12/27 産経)

「宇宙開発戦略本部」については、独立行政法人「宇宙航空研究開発機構」の設置法(JAXA法)を改正し、宇宙開発を平和目的に限定する項目を削除する方針を固めたもので、ミサイル防衛(MD)の精度向上に向け、偵察衛星や早期警戒衛星の研究開発を目的としたものです。(1/3産経)

いずれにしても、こうした政府の動きは、普通の国家なら「当たり前」の防衛政策です。

逆に、これまで日本は防衛力に関しては自縄自縛で、大型艦船も武器の国際共同開発も、宇宙空間の安全保障への利用もできなかったこと自体が、独立国家としては異常なことでした。

こうした動きは、空母建造による中国の海洋覇権主義や衛星攻撃兵器(ASAT)開発などによる「宇宙戦争」への準備など、中国が進める軍事大国化路線に対応しようというものであり、この記事が言うように「政治大国化への重要な一歩」や「弾道ミサイル」開発など、「非常な危険な動機」など、さらさらないことは、日本国民なら誰もが分かっています。

ましてや、これらの動きは、巨大化する中国の軍事的な脅威に対する防衛措置としては全く不十分で、「ささやか」な防衛上の第一歩に過ぎないことは、軍事的な専門家なら一目瞭然です。

しかし、これをことさら「日本の軍事大国化」「中国に対する脅威の増大」だと、自国のマスコミを使って恣意的に国内外に報道するところに、中国の情報戦のしたたかさと戦略性があります。

軍事拡大を続け、アジアに脅威を与え続けている中国が、「日本の軍事大国化」に警鐘を鳴らすなど、呆れてものも言えません。

こうした中国の情報戦に惑わされることなく、日本は中国の軍事的脅威の拡大をしっかりと見据え、効果的で有効な防衛隊体制の構築に、全力を傾けなければなりません。(文責・矢内筆勝)

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財務省の「日本の国民負担率が低い」は統計のトリックである。

[HRPニュースファイル182]財務省の「日本の国民負担率が低い」は統計のトリックである。

【財務省の統計トリック】

「国民負担率」とは、租税負担率と社会保障負担率を合計した割合のことです。大雑把に言えば、私達が稼いだ所得の内、税金や年金、医療保険などのために支出する割合だと言えます。

政府が増税の根拠を示す際、よく用いるのが「国際的にみて日本は国民負担率が低いから、まだ増税の余地がある」という議論です。今回は、この点について検証致します。

財務省は、ホームページで「国民負担率の国際比較」と題し、国際比較のグラフと共に「日本の国民負担率は、主要先進国と比べると低い水準にあります」と説明しています。⇒http://goo.gl/o8vyA

このグラフによれば、国民負担率は日本38.8％、アメリカ32.5％、イギリス46.8％、ドイツ52.0％、スウェーデン59.0％、フランス61.1％となっており、確かに、日本の国民負担率はアメリカに次いで低い数値となっています。

このグラフだけ見ると、日本も増税する余地が大いにあるような錯覚に陥りますが、ここに「統計のトリック」があることを指摘しておきます。

「第一のトリック」は、財務省統計では、租税負担と社会保障負担の合計の「国民所得」に対する割合を「国民負担率」としていることにあります。

国際標準では「国民負担率」は「国民所得に対する割合」ではなく、「GDP(国内総生産)に対する割合」が用いられています。

※『国際比較にみる日本の政策課題』(国立国会図書館)p.28には「日本では一般的に、租税・社会保障負担額の対国民所得比が用いられるが、対国民所得比を用いると分母に間接税が含まれないため、税収に占める間接税の割合が高い国は相対的に負担率が高く表わされる傾向がある。OECDの統計では、国際比較をする際、租税・社会保障負担額の対GDP比で比較をして」いると記されています。⇒http://goo.gl/bFXzY

すなわち、財務省方式の「対国民所得比」を用いると、分母に間接税が含まれないため、間接税の割合が高い欧米の国は相対的に負担率が高く、日本は相対的に負担率が低く見えるというトリックが駆使されているのです。

実際、国際方式である「対GDP比」の「国民負担率」で見ると、日本28.1％、アメリカ26.4％、イギリス37.3％、ドイツ39.3％、スウェーデン43.7％、フランス45.2％となり、財務省方式と比べて、日本と欧米との差は大きく縮まります。（財務省「国民負担率の国際比較」より⇒http://goo.gl/eC1rZ）

「第二のトリック」は、税金負担と社会保障負担に財政赤字額を加えた割合である「潜在的国民負担率」(対GDP比)を見せないようにしていることにあります。

「将来の税金」とも言える財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」で比較すると、日本36.2％、アメリカ32.3％、イギリス42.1％、ドイツ39.3％、スウェーデン43.7％、フランス48.5％となり、日本と欧米との差は更に縮まります。(同上)

上述した財務省方式では、日本と「高福祉・高負担」国家であるスウェーデンの国民負担率の差は20.2ポイントと大差がありますが、「潜在的国民負担率」(対GDP比)で見ると、両国の差は僅か7.5ポイントに過ぎません。

結局、財務省の統計は、世論を増税に導かんがための「統計のトリック」を大いに駆使したものであり、こうした「悪意ある統計」を垂れ流しにし、国民を洗脳しているマスコミも同罪です。

【「重税感」こそが問題の本質】

また、「国民負担率」に関わらず、日本人の多くが「重税感」を感じている理由について、慶應義塾大学の土居丈朗教授は「払った税金に見合うだけのメリットを自分たちが得られないから」と説明しています。(土居丈朗著『財政学から見た日本経済』光文社新書)

すなわち、「日本は国民負担率が低いから、まだ増税の余地がある」という単純な議論は間違いで、私達の税金が無駄遣いされ、国民がメリットを受けていないことにこそ問題の本質があるのです。

「重税感」は「国民負担率」だけでは表されません。行財政の無駄を放置したまま増税すれば、日本国民は更なる「重税感」を負うことになります。

「日本の国民負担率が他国と比べて重いか軽いか」は二の次であり、政府は「増税」を論じる以前に、まずは「払った税金に見合ったサービスが供給されていない」お粗末な国政・行政の現状を改革していくことから始めるべきです。（文責・黒川白雲）
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中国に自由は無い――活動家や少数民族への弾圧を強める中国

中国が国内の人権・民主化活動家や少数民族への弾圧を強めています。

中国の著名作家である余傑(よけつ)氏が今月初め、米国で政治亡命を申請しました。

余傑氏はノーベル平和賞を受賞した劉暁波(りゅうぎょうは)氏らと、2008年に発表された「08憲章」に署名した人権活動家で、亡命の理由を「中国にとどまれば命の安全すら保証されず、作家としての表現の自由は全くない」と話しています。（2/7 産経「中国、自由派知識人ら続々出国　党大会控え、言論弾圧強化」⇒http://goo.gl/RM47i）

国内では常に厳しい当局の監視下に置かれ、不当に拘束されて厳しい拷問を受けたといいます。

中国では、昨年から政府に批判的な知識人の国外脱出が相次いでいます。改革派新聞記者の長平氏はドイツへ、政府系シンクタンク中国社会科学院の著名政治学者の張博樹氏は米国へ出国しました。

反体制派著名人を海外に追い出すことが政府の方針とされ、「当局からの暴行を受けた後『どこでもいいから外国に行け』と言われた知識人もいた」といいます。

また中国国内では、些細な理由で「国家政権転覆罪」懲役刑を受ける民主活動家が増えています。

人権の尊重などを訴える文書を国外メディアやインターネット上に発表した民主活動家の李鉄氏は懲役10年の判決を言い渡され、四川省と貴州省の民主活動家らがそれぞれ懲役9年と10年の判決を言い渡されています。

2月6日のロイター通信によれば、中国四川省カンゼ・チベット族自治州色達県でチベット族の住民3人が、中国政府に抗議するため焼身自殺を図り、1人が死亡、2人が重傷を負ったといいます。

今回の事件を含めると、中国でチベット僧らが焼身自殺を図るケースが過去11カ月間に19件発生したことになり、このうち少なくとも13人が死亡しています。

また四川省では1月末、色達県など3カ所でチベット族の住民らがデモを行い、治安部隊と衝突。チベット独立を支援する人権団体によると、治安部隊の発砲でデモ参加者7人が死亡、数十人が負傷したといいます。

海外メディアで、このように断片的に報じられる事件は「言論の自由」も「報道の自由」もない中国においては、文字通り、「氷山の一角」に過ぎません。

同じような人権弾圧や命と引き換えの抗議行動が一体、中国全土でどのくらい起きているのか――その正確な数字は、知るすべもありません。

国内の暴動だけでも、年間18万件も発生していると言われている国なのです。

いずれにしても、はっきりしていることは、習近平氏が新しい国家主席となる秋の共産党大会を控え、中国政府が反政府運動や民主化運動の活発化を恐れ、国内の締め付けをこれまでになく強めているという事実です。

逆に言えば、それほど締め付けを強めなければならないほど、共産党一党独裁支配への国民の不滿や反発のエネルギーが高まっており、政権安定のための舵取りが難しくなっているということです。

支配者である中国共産党への国民の反発のエネルギーの矛先をそらすために、中国政府は次の段階で、必ず国外に敵を作り出し、ガス抜きを図るでしょう。

それがベトナムなのか、台湾なのか、それとも尖閣諸島なのか――。

そうした視点で中国の国内の動きを注視し、日本としても中国の民主化、自由化を積極的に支援していくべきです。(文責・矢内筆勝)

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