個人型確定拠出年金


「iDeCo」という愛称で2017年1月から大幅に制度が変わりました。

今まで利用出来なかった公務員や専業主婦の方も対象に加わりましたが、メリットは何と言っても掛金が全額所得控除になるところではないでしょうか?

例えば、月12000円を積立た場合、年間の総支払額は144000円です。
年収500万円の方で税率20%だとすると、年間28800円税金が安くなる計算になります。あくまで概算ですが、ほとんどの会社員にとっては掛金が全額所得控除になる金融商品は初めてです。

但し、当然メリットばかりではなく、注意する点もいくつかありますので、またご紹介させていただきますつながるうさぎ
2017年1月より新しい税制が始まりました。

従来からある医療費控除の特例として新設されましたが、どのように違うのでしょうか?

従来の医療費控除


年間にかかった医療費が10万円を超えた場合、超えた分の所得控除を受けることが出来ます。

例えば、入院、手術、通院費用、通院のための交通費、医師が認めた差額ベット代なども対象になるようですが、それらが年間20万円かかったとすると超えた10万円が所得控除されます。
なんと、レーシック手術も対象になっていましたカナヘイびっくり
但し、生命保険などから給付を受けた分は対象にはなりません。

セルフメディケーション税制


2017年1月からの新しい税制です。
健康診断や、予防接種を受けていることが条件になりますが、一部の市販薬を購入した場合にも所得控除が受けられるようになりました。
対象となる市販薬を年間1万2千円以上購入した場合、超えた分が所得控除されます。これは家族の分(生計を一にする)も含めることが出来ます。
どちらの控除も確定申告によってされますので、レシートや領収書は保管しておきましょうカナヘイうさぎ

2つの控除は同時に利用が出来ないので注意が必要です。

例えば年間5万円分の購入があった場合、控除される金額は3万8千円になりますが、所得税率20%、住民税率10%の方の場合、年間11400円の節税効果があります。

国民皆保険の維持、存続のために今後も医療費関係の制度が変わっていく可能性は高いと思いますとびだすうさぎ1
ふるさと納税


今、いろいろと話題になっているのでご存知の方も多いと思います。

ふるさと納税とは、各自治体に寄付をすると税金が控除されるというものです。
自治体によっては特産品がもらえたりするので楽しみながら、そして税金も安くなるという制度です。

所得に応じて上限金額がありますが、寄付した金額から2000円を引いた金額分税金が安くなります。

会社からお給料をもらっていて確定申告が必要ない方は「ワンストップ特例制度」を使う事で所得税は還付されませんが翌年の住民税は控除されます。

ただ、ふるさと納税で節税というイメージをお持ちの方もいますが、あくまで各自治体に寄付をするものですので必ずしもメリットばかりではない点に注意が必要です。

以前にもお話した、高校授業料無償化や保育園の保育料など住民税の額が関係してくる方にはメリットがあるかもしれません。

ふるさと納税についていろいろと調べた結果私の感想は、被災した自治体などを応援する意味で活用して、その土地の特産品を知るのも楽しいなと思いましたカナヘイうさぎ

ふるさと納税サイトを見ていると本当に楽しいですよカナヘイハート