この記事の中で指摘しましたように、フリーターなどの非正規社員は正社員と比較して、次のように社会保険の加入率が低いのです。
雇用保険の加入率：非正規社員65.2％、正社員99.5％
健康保険の加入率：非正規社員52.8％、正社員99.5％
厚生年金の加入率：非正規社員51.0％、正社員99.5％
健康保険や厚生年金に加入しない方は、市役所などの窓口で手続きを行い、国民健康保険や国民年金に加入しますが、この両者には違いがあります。
例えば厚生年金に加入していた方が、原則65歳になった場合、国民年金から支給される老齢基礎年金に加えて、厚生年金から支給される老齢厚生年金を受給できます。
しかし国民年金に加入していた方は、国民年金から支給される老齢基礎年金だけしか受給できず、老齢厚生年金の上乗せはありません。
私はこれが中年フリーターの、一番の問題点だと思っていたのですが、実はもっと深刻なレベルの方がおります。
それは収入が少ないため、国民年金の保険料の納付をずっと滞納して、国民年金から支給される老齢基礎年金さえも、受給できなくなってしまうという方です。
現在の日本は全ての国民が、何らかの公的保険や公的年金の対象となる、「国民皆保険（年金）」の体制をとっております。
しかし実際は保険料の滞納を続ければ、上記のように無保険（無年金）の状態になり、失業しても、病気やケガになっても、高齢になっても、各種の保険から何も受給できなくなります。
これは最悪の状態ですが、次のような公的年金の代わりとなる制度を活用すれば、一時的ではありますが、きちんと保険料を納付していた方と、同様の給付を受けられます。
「求職者支援制度」により3～6カ月の間、月10万円の職業訓練受講給付金が支給される
雇用保険の代わりになる制度
雇用保険に加入している方が失業した場合、65歳未満であれば基本手当、いわゆる失業手当を受給できます。
しかし雇用保険に加入していなかった方の場合、この基本手当を受給できませんので、当面の生活費に困ってしまうと思うのです。
こういった方が利用したいのが「求職者支援制度」になり、ハローワークから指示された職業訓練を受けると、それを受講している3～6カ月の間、月10万円の職業訓練受講給付金と、訓練に行くまでの交通費が支給されます。
雇用保険の基本手当との違いとしては、本人や世帯の収入要件があったり、世帯の金融資産の要件があったりして、基本手当の受給より要件が厳しくなっております。
しかし単身の中年フリーターであれば、決して難しい要件ではないと思いますので、雇用保険に加入していない状態で失業してしまった方は、お近くのハローワークまで行き、求職者支援制度についてご相談下さい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151221-00010004-manetatsun-life
福島労働局 求職者支援制度のご案内
求職者支援訓練 2012年12月開講