人口減少時代への対策

新日鉄が60歳定年を迎えた社員を対象とする再雇用の上限年齢を、現行の62歳から段階的に65歳まで引き上げる新制度を労使組合に提示した。

　今回の新日鉄の決定は将来の日本の経済を安定的に成長させるために、不可欠な政策だと思う。日本は2007年をピークに人口が減少していき、同時に労働人口も減少していく。経済成長は人口の増加と比例して伸びていくといっても過言でない中、人口減少は経済面から見ても痛い。しかし、人口が減っても労働人口を維持すれば経済力は落ちないのではないかと考える。短期的に言えば、新日鉄の今回の政策は的確で、定年退職期を伸ばせば必然的に労働人口は増えて、労働力不足での経済的影響はある程度抑える事ができる。

　そもそも、60歳で会社を辞めなければならない定年退職がナンセンスだ。人それぞれ健康状態も、体力も、仕事に対する思いも異なる。60歳の人を人くくりにして丸ごとやめさせるには理由がなさ過ぎる。定年退職という制度がなければ、70歳を超えても頭が冴えているビジネスマンや80歳を過ぎても体力に自信がある営業マンもいてもおかしくない。また、60歳を過ぎても仕事をしたい人は山ほどいるのに、その人々を活用しない手はない。

　日本の人口減少時代はもうそこまで来ている。しかし、労働人口は制度的に増やす事が出来る。これからの日本は若者が引っ張っていくだけではない。年配の労働者も活躍し続け、日本経済の中心的存在を担っていく必要がある。