昨日、建設常任委員会が開催され、八尾市がある方を訴える議案が提案されました。
ある方とは、市営住宅に独居で暮らし、５年前にお亡くなりになられた方です。
訴える内容とは、亡くなった後、現在も残っている家財道具の撤去と、５年間の家賃相当額(数百万円)を損害金として請求するといった内容です。
生前は、家賃を滞納することなく、暮らしていた方が亡くなってしまった。
その後、５年間にわたり市が何ら手立てを講じることなく住宅を放置し、その間の家賃相当額として、百万円単位の損害金まで請求する。
５年間放置した理由は、他の訴訟問題で忙しかったから・・・。
相続人の有無は不明・・・。
空き家募集を一日でも早くしなければならないため・・・。
訴訟の手法も何通りかある中で、今回の特別代理人という手法ありきのこだわりよう(市の顧問弁護士に相談)。
別の手法(相続財産管理人)での指摘には、インターネットで確認した程度。
委員会では、このような事態に至った原因や経過よりも、今回訴訟することの正当性を熱弁。
家財道具を撤去することだけの訴えなら、やむを得ないのかとも思いますが、損害金まで請求する。
あくまでも、５年間の家賃相当額の損害を発生させたのは、八尾市です。
５年間放置した責任はうやむやなままにしておき、訴訟費用を百万円以上かけて、死人に鞭を打つ、この方の名誉を著しく傷つける議案ではないかと思い、やるせない気持ちになりました。
今後の公営住宅のあり方については様々な議論がありますが、このような対応をするのならば、現在住まわれている方々も不安に感じるのではないでしょうか。
公営住宅だからこそ、見守りのしくみを整えるべきではないでしょうか。
それができないなら市が直営で住宅を供給する必要も意味もないと思います。民間住宅に家賃補助でもしたらどうでしょうか。
