平成１０年からスタートした住民票等の自動交付機の設置。

当初は、市役所本庁(平成１０年に２台)・山本出張所(平成１１年に１台)・市立病院(平成１７年に本庁の１台を移設)の３台でした。

その後、現市長のマニフェストに掲げられたためか、平成２４年１１月には約４，０００万円の費用をかけ、アリオ八尾・イズミヤ八尾店・市役所本庁に３台追加設置され、現在市内には、６台の自動交付機が設置されています。

そのような中、今回、総務常任委員会の場で、平成２８年１０月からコンビニ交付を実施するため、自動交付機を廃止する予定との報告がありました。

平成２４年の増設時に、

・住民票等を１枚発行するのに、約４，７００円もの経費がかかっている機械がある中での増設は必要か。

・将来的な配置計画やニーズ調査が必要では。

・市民カードを普及できるのか。(自動交付機を利用するには、市民カードに暗証番号登録が必要)

・コンビニ交付やマイナンバー制度が検討されている中で、税の二重投資や無駄にならないか。

・増設するなら、主要駅への設置や休日利用、利用時間の拡充をするべきでは。

など、市民ニーズや税を投入する優先順位が高くなく、「ないよりは、あったら便利」ということだけでの増設は止めるべきでは。との指摘をさせて頂きましたが、「絶対必要」ということでした。

ところが、今回の廃止。

住民票等の発行手数料を値上げし、数千万円もかけて増設した自動交付機が４年間で終了。

結局、税金の無駄遣いになったということになりませんか？

なぜ、莫大な税を投入して増設したのか理解に苦しみます。

この間、職員さんは様々な場所で、市民カードの普及、自動交付機の利用促進のため、一生懸命チラシを配布されていた姿が目に浮かびます。

今後、市民カードはどうなるのか？マイナンバー制度のお知らせも始まっている中、いまだに八尾市のホームページでは「自動交付機のご案内」ということで、市民カードに暗証番号登録のお勧めをされていますが、しっかりと説明はされているのでしょうか？

平成１０年から今日まで、維持管理費などトータルコストはいくらかかって、住民票等は合計何枚発行し、１枚の発行経費がいくらになるのか？

そして、市民の利便性が向上したのか？

など、色々と気になります。

現市長が掲げたマニフェストの「自動交付機の増設」。

確かに「増設」する事については、１００％達成されましたが・・・。

間もなく始まる議会の決算委員会にて、検証がなされることを期待しています。

(平成２４年当時のチラシ)

自動交付機がなくなる話。(前編)