医療費削減のため、生活保護の人はジェネリックを使用する流れが加速している。
生活保護法の指定を受けている薬局の方へ
○ 後発医薬品の普及については、医療財政の改善につながることから、国全体で取り組んでいます。
更に取組を進めるため、今般、法改正を行い、平成30年10月１日から、生活保護においては、医師が後発医薬品の使用が可能であると判断された場合には、原則として、後発医薬品を使用していただくことになりました。
【生活保護を受けている方への調剤について】
１． 生活保護を受けている方が、一般名処方又は後発医薬品への変更を不可としていない銘柄名処方の処方箋を持って、調剤を受けに来ましたら、青字にある取組内容を説明していただき、原則として後発医薬品を調剤するようお願いします。
① 後発医薬品の品質や効き目、安全性は、先発医薬品と同等であり、医療財政の健全化を図るため、行政や医療保険など国全体で後発医薬品の普及に取り組んでいます。
② 生活保護では、医師または歯科医師により後発医薬品の使用が可能であると判断された場合は、原則として後発医薬品が調剤されることとなりました。
【福祉事務所への情報提供等について】
○ 生活保護を受けている患者に対し、下記「取組内容」に沿って後発医薬品の品質等について説明することをお願いしていますが、それでもなお、患者が制度について理解できない場合には、福祉事務所に情報提供いただき、福祉事務所における制度説明の機会につなげていただくことも可能です。
２． 一般名処方又は後発医薬品への変更を不可としていない銘柄名処方の場合、例外として、先発医薬品を調剤できるのは、①在庫がない場合と②後発医薬品の薬価が先発医薬品の薬価よりも高く
なっている又は先発医薬品の薬価と同額となっている場合です。
３． また、薬剤師の専門的な知見から先発医薬品を調剤する必要性があると考えられた場合は、処方医に疑義照会を行い、医師の判断を確認した上で、調剤するようお願いします。ただし、処方医との連絡が取れず、やむを得ない場合は、福祉事務所へ確認いただき、先発医薬品を調剤することも可能です。
※初回調剤時に、休日や夜間等、福祉事務所にも連絡が取れない場合には、事後的に福祉事務所に報告することとして、先発医薬品を調剤することも可能です。
※こうした対応を行った場合は、速やかに（遅くとも次回受診時までに）、処方医に対し、調剤した薬剤の情報を提供するとともに、次回の処方内容について確認してください。
○ これまでは、先発医薬品を希望する者については、一旦は先発医薬品を調剤し、指定薬局はその事情について聴取することとしておりましたが、今後は、単に患者の希望だけでは先発医薬品を調剤することはできなくなりますので、この仕組みは廃止になります。
生活保護法の指定を受けている病院・診療所の方へ
○ 後発医薬品の普及については、医療財政の改善につながることから、国全体で取り組んでいます。更に取組を進めるため、今般、法改正を行い、平成30年10月１日から、生活保護においては、医師が後発医薬品の使用が可であると判断された場合には、原則として、後発医薬品を使用していただくことになりました。