「グリーンエネルギー・クリスマス」参加者募集～資源エネルギー庁

写真拡大 「グリーンエネルギー・クリスマス」とは？
「グリーンエネルギー・クリスマス」とは、平成20年度からクリスマスシーズンに経済産業省等が実施しているイベントで、自社の事業活動などに、太陽光、風力など自然由来のグリーンエネルギーを使ってもらうものです。

この「グリーンエネルギー・クリスマス」に参加する企業、自治体、団体等は、グリーンエネルギー証書を購入し、グリーンエネルギーを活用したクリスマスイルミネーションやコンサート等のイベントを実施することになっています。

平成22年度の「グリーンエネルギー・クリスマス」には、年の瀬日本橋～EDO EDO 日本橋グリーンプロジェクト～や、金沢工業大学グリーン電力プロジェクトなどが行われていました。このような大きなプロジェクトを行った会社等を含めて全国106施設の人々が参加しました。

「グリーンエネルギー・クリスマス」への参加方法
平成23年度の「グリーンエネルギー・クリスマス」は12月1日～25日に行われます。これには次の応募要件を満たした企業、自治体、団体等が参加できます。

応募要件は、趣旨に賛同すること、使用する電気や熱の１０％以上にグリーンエネルギー証書を活用すること、グリーンエネルギー活用期間が、グリーンエネルギー・クリスマス実施期間と必ず１日以上一致していること、グリーンエネルギー・クリスマスに参加していることを対外的にＰＲすることです。

応募締め切りは10月31日で、申込先はグリーン･エネルギー･パートナーシップ事務局（財団法人新エネルギー財団広報室小栗氏、沼田氏）となっています。

今年は3月に東日本大震災が発生し、原発という大きな問題に直面しました。こうした経験を活かすためにも、1社でも多くの企業が「グリーンエネルギー・クリスマス」に参加して頂きたいと思います。
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空の便大きく乱れ 那覇空港、６２７５人に影響

台風１５号の影響で欠航が相次ぎ、便の変更の手続きでカウンターに殺到する人々＝２１日午前１０時３０分ごろ、那覇空港　台風１５号が２１日、西日本から北日本にかけて接近している影響で空の那覇発本土便が大きく乱れた。
　欠航が出たのは那覇―羽田、那覇―名古屋などの便で、計３３便６２７５人に影響が出た。那覇空港では欠航した便に搭乗する予定だった乗客らが殺到。午前１０時半ごろには搭乗受け付けカウンターに、２１日夕方以降の便へ変更手続きするため乗客約１００人が列をつくっていた。
　神奈川県から観光で友人と共に訪れている野口典子さん（５４）は「夕方以降の便で帰りたいけど空席待ちの状態。もし、帰ることができなければ空港で一晩明かしたい」と話した。



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台風１５号　本島地方強風域抜ける


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日本が軍事衛星網を大幅強化

　領土をめぐり中国と紛争を抱えている日本は、軍事衛星を利用した情報収集システムを大幅に強化する。日本政府は23日「情報収集衛星」と称する実質的な軍事偵察衛星「光学4号機」を打ち上げる予定だ。さらに、年内にレーダー3号機、来年レーダー4号機、2014年に光学5号機を発射する。

　光学4号機は地上にある60センチ大の物体まで識別できる性能「分解能」を持つ。光学5号機は米国の軍事衛星並みの40センチ以下まで分解能を高めるというのが日本政府の方針だ。日本政府はまた、軍事用にも転用可能な衛星利用測位システム（GPS）衛星を2016年までに6‐7機保有する構想を持っている。日本が独自の軍事衛星網を構築するのは、中国を意識しているためとの見方がある。

■当初は北朝鮮監視が目的

　日本が軍事用衛星を打ち上げたのは、北朝鮮のミサイル「テポドン」発射に対応するためだった。北朝鮮が1998年8月にテポドンを発射すると、日本はそれを待っていたかのように同年12月に軍事衛星打ち上げを正式決定、2003年に2機の衛星打ち上げに成功した。

　日本の軍事用衛星システムは昼間の監視用である光学衛星と、夜間監視用のレーダー衛星を各2機ずつ保有、24時間監視システムを備え、現在までに光学衛星3機とレーダー衛星2機の打ち上げに成功している。日本政府は、衛星の追加打ち上げを急ぐ理由について「既存の衛星の性能が低下し老朽化するため」と説明している。しかし、北朝鮮関連情報を米国と共有している日本が、天文学的な額の投資の必要な独自軍事衛星網構築に熱を上げるのは「領土をめぐり争っている中国を視野に入れているからでは」という見方もある。日本はこれまで、軍事衛星網構築だけで8000億円を投資してきたといわれている。

■宇宙開発戦略本部を本格化

　日本政府は2016年までに6‐7機のGPS衛星も打ち上げる計画だ。現在は米国のGPS衛星を利用しているが、独自のGPSシステムを構築し誤差を最小限にしようというものだ。日本は昨年9月にGPS衛星「みちびき1号」を打ち上げ、軌道に乗せている。

　一部には「財政が厳しいため衛星関連投資を減らすべき」と批判する声もあるが、日本政府は「災害防止などに不可欠」として衛星の打ち上げを急いでいる。08年に設置された宇宙開発戦略本部も、宇宙開発や宇宙防衛に関心が高い野田佳彦首相の就任を機に本格的に運営される見通しだ。
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