７月の原発利用率、２番目の低水準＝３３．９％、今後も低下へ

　電気事業連合会は１２日、７月の原発の設備利用率が前月比２．９ポイント低下の３３．９％と、月別の記録が残っている１９７７年４月以降で２番目に低い水準になったと発表した。同年４月は過去最低の３０．３％だったが、これ以来約３４年ぶりの低水準だ。関西電力の大飯１号機など３基が、トラブルや定期検査で停止したため。低下は３月から５カ月連続。
　九州電力の「やらせメール」問題などで、検査後の運転再開は大幅に遅れており、今後も設備利用率の低下が続くのは必至の情勢だ。
　原発は１３カ月運転するごとに定期検査が義務付けられている。８月は東京電力柏崎刈羽１号機が６日に停止。同７号機や北海道電力泊２号機は月内に検査入りするほか、９月以降も検査で停止予定の原発が控えている。
　一方、検査後の運転再開は、地震などの非常事態に対する設備の強度を測るストレステスト（耐性評価）の実施が条件となる上、再開に反対姿勢を崩していない地元自治体も多い。いずれの原発も再開時期を見通すのは困難だ。
　国内の原発５４基中、１１日現在で運転中は１５基。このまま運転が再開されなければ、遅くとも来年５月までに全原発が停止する見通しだ。　

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国民裏切り続けた結果/首相退陣表明で 志位委員長が指摘

　日本共産党の志位和夫委員長は１１日、国会内で記者会見し、菅直人首相が退陣を表明し、後継選びが取りざたされていることについて聞かれ、「直接的には大震災と原発事故に対して責任あるまともな対応ができず、『これではまかせてはおけない』と国民から見放されたのが原因だが、根本からいうと、この２年間、国民の願いをことごとく裏切ってきた結果だ」と述べました。
　志位氏は、２年前、「自民党政治を変えたい」との国民の願いを受け政権交代が実現したが、沖縄・米軍普天間基地の辺野古への「移設」、消費税増税の打ち出し、農業を壊すＴＰＰ（環太平洋連携協定）の推進など、国民の審判に背き、願いを裏切ってきた責任は極めて重大だと強調しました。
　さらに民主、自民、公明３党合意によって、国民の要求に押されて多少とも前向きな要素を含んでいた「子ども手当」の廃止や「高校無償化」の見直しを打ち出したことにふれ、「民主党が完全に自民党に同化してしまった。これが菅政権が国民に見放された根本にある」と指摘しました。
　その上で、「民主党が菅首相の後継者に誰を選んだとしても、“自民党政治を変えてほしい”という２年前の国民の願い、この原点に立ち戻らない限り、国民との矛盾はいっそう深刻になるだろう」と強調しました。
　志位氏は、「民主党が自民党と同化し、自民党と公明党はそういう方向に足を引っ張る役目を果たす。国民の利益に反する大連立状態が生まれている。これは一面では非常に危険なことだが、同時にもう一面では、この１０年間、『自民か、民主か』といって『二大政党』に政権交代を競い合わせ、日本共産党を排除する反共作戦が行われてきたが、それが破綻しつつあることを意味する」と指摘。「国民が新しい政治を探求し、前進していくことにもなりうるものだ。日本共産党の頑張りどころであり、国民の探求を後押しする党へと力をつけて頑張りたい」と語りました。
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医療費窓口負担の免除期間延長など要望－保団連

　全国保険医団体連合会（保団連、住江憲勇会長）は8月11日、東日本大震災の被災者の医療費窓口負担免除の期間延長などを求める要望書を菅直人首相や野田佳彦財務相らにあてて送付した。また、厚生労働省で要請活動を行った。

　要望書は、震災発生から5か月を迎えたことを踏まえ、被災地での早急な医療提供体制の確保などを改めて求める内容で、来年2月末までとなっている被災者の医療費窓口負担免除の期間延長や、避難所での衛生環境の確保などを求めている。
また、医療機関の復旧・復興への対策として、民間医療機関も含めたすべての医療施設を対象にした補助金の交付や、今年度の第2次補正予算案に盛り込まれた「二重ローン」対策費の拡充などを要望している。

　要請活動後に参院議員会館で開かれた意見交換会で、住江会長は「今年度の第2次補正予算のうち、8000億円が使途不明の予備費として計上されている。これを被災者救済に充てるべきだ」と強調した。

　医療機関などの復旧について政府は、今年度の第1次補正予算に906億円を計上。医療機関の整備に対する国庫補助率を引き上げて対応しているが、対象は公的医療機関などに限られている。一方、第2次補正予算では、医療・福祉施設の「二重ローン」対策として40億円が計上されている。

■復旧に対する補助を早急に―宮城県内の開業医の声

　また意見交換会では、宮城県保険医協会が、県内の開業医の施設復旧に関する国や県への要望を紹介した。
　南三陸町の診療所は、「建物賃貸料や機械購入の全額補助をお願いしたい。それがないと地域医療の復旧、復興は遅くなるか不可能になる」とし、気仙沼市の診療所は、「当院は開院2年目で全壊、流出しました。多額のローンが残ります。早急に相当の補助をお願いしたい」と訴えるなど、切実な声が寄せられた。



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