藤吉会長は平均１７％の値上げによって、化学業界全体で年間２５０億円のコスト増につながるとの試算を示した。
コストに一定の利益を上乗せして電力料金を決める「総括原価方式」についても、「（業界では）こんなものまでコストに入っているのかという話が出ている」と苦言を呈した。化学メーカーが原料価格の高騰などで収益を圧迫されている中で、「東電さんのように（燃料費の）コストが上がった分をそのままに転嫁できる業界はうらやましい」と皮肉まじりに語った。
本化学工業協会の藤吉建二会長（三井化学会長）は１６日の記者会見で、東京電力が４月から大口向け電料金を値上げすることについて、「我々はお客さんのはずだが、あまりにも説明不足だ」と東電の姿勢を批判した。