太陽光発電促進付加金(太陽光サーチャージ)とは
- ＜太陽光発電促進付加金の特徴＞
- 電気を使うすべての方にご負担いただくものです。
- 電気料金の一部となっています。
- ご負担額は電気の使用量によって変わります。
- 太陽光発電促進付加金の単価は、毎年度変わり、電力会社ごとに異なります。
- ご負担額は買取りにかかった費用のみに充てられます。
太陽光発電の余剰電力買取制度は、太陽光で発電された電気のうち使い切れず余った電気を国の定める価格で10年間買い取る制度で、買い取った電気は皆さんで使います。
太陽光発電促進付加金とは、この制度による太陽光の余剰電力の買取りに必要となった費用を、電気の使用量に応じて電気の使用者すべての方にご負担いただくものです。
本制度は、平成21年11月からすでに開始しているところですが、以下のような理由により実質的なご負担は平成23年4月分の電気料金からとなっております。
具体的には、太陽光発電促進付加金の単価算定は、大臣告示 に基づき、前年の買取費用等を元に算出するのですが、平成21年11月から制度を開始したため、平成22年度の単価の算定対象となる買取期間が短く（平成21年11月～12月）、当該計算式により算出したところ、すべての電力会社において、単価が1銭未満となったため、平成21年に要した買取費用は留意事項等（１３） に従い翌年度繰越しとなりました。
そのため、平成23年度の単価算定の際は、前年の繰り越し分に加え、平成22年1月～12月分が算定対象となりました。（下図ご参照）
その結果、平成23年度の太陽光発電促進付加金の単価は大臣告示
で定められた計算式にしたがい算出され、平成23年1月25日の審議会（買取制度小委員会）において、正式決定されました。
計算式や計算に使った値等の詳細はこちら
よりご覧ください。（2～3ページが主な該当部分です。）
太陽光発電促進付加金は、電気料金の一部として位置づけられておりますので詳しくは供給約款等をご確認ください。（各電力会社のホームページ に記載がございます。）
太陽光発電促進付加金の単価は、お住まいの管内の電力会社が買い取る費用の総額によって異なるため、電力会社ごと、年度ごとに変わります。下表をご参照ください。
皆様にお願いする太陽光発電促進付加金のご負担額は、「下表の単価×電気使用量」になり、電気料金の内訳に記載されます。
例：東京電力管内において、1か月の電気使用量300kWhの場合、
月々のご負担額は9円(=0.03円×300kWh)となります。
| 電力会社名 | 北海道 | 東北 | 東京 | 中部 | 北陸 | 関西 | 中国 | 四国 | 九州 | 沖縄 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 23年度 太陽光発電促進付加金単価 (税込、円/kWh) |
0.01 | 0.03 | 0.03 | 0.06 | 0.01 | 0.03 | 0.06 | 0.06 | 0.07 | 0.06 |
皆様にご負担をお願いする理由
太陽光発電の余剰電力買取制度によって、電力会社により買い取られた余剰電力は、電気をご利用の皆様に電気の一部として供給されます。このため、太陽光発電促進付加金は、電気料金の一部として位置づけられております。
（なお、太陽光発電促進付加金の単価算定の際、買取りに要した費用から、電力会社が余剰電力を買い取ることにより節約できた燃料費等は差し引いております。）
このように、太陽光発電の導入拡大は、化石燃料に依存しない電力需給構造の構築に資するとともに、燃料価格の乱高下に伴う電気料金の変動を抑えるといった観点から、太陽光発電を設置している方もしていない方も、すべての電気をご利用の皆様にメリットがあるものだと考えています。
さらに、太陽光発電は燃料を使用することなく自然の力で発電可能であることから国産エネルギーととらえることができ、エネルギー自給率の向上や地球温暖化対策、さらに日本の技術の優位性を活かし、エネルギー・環境関連産業の育成を進めることは新たな市場や雇用の創出などの効果につながると期待されており、これらの効果は、すべての方に関するものといえます。
本制度により住宅向け太陽光発電の導入は制度開始前に比べ約３倍に伸びており、価格低下も進んできているなど、一定の成果をあげているところです。
制度に伴うご負担に、ご理解をお願い申し上げます。