杭州: 定年退職者ら千人抗議デモ

【大紀元日本10月27日】中国杭州市の解放路で20日朝、1000人あまりの定年退職者らが集結し、抗議デモを図ったところ、500人以上の警察に暴力で押さえ付けられ、強制退去されたことが調べにより分かった。組織者の5人は前夜にすでに当局に逮捕され、デモが鎮圧された後、５人は釈放されたという。 　デモの参加者によると、集結したのは、50年代から数十年も国有企業で働いていた定年退職者で、現在は、わずかな年金しかもらえず、生活がまったく保障されない状況であるという。各政府部門に何度も上申書を提出して陳情し続け、改善を求めているが、政府側がまったく取り合ってくれなかったため、本年6月2日、杭州市市役所前で集会を開き、政府に理解を求めたが、政府側責任者の指示で警備員らに暴力を振るわれ、全員が強制退去されたという。政府側の関係者の暴行を上層部に訴えたが、4ヶ月経っても、まったく解決の糸口がみえないため、今月20日のデモを計画した。組織者が13日に、デモの提案書と申請書を杭州市公安局と市直訴局に提出したが、デモ前夜の19日に、5人の組織者が逮捕された。 　20日午前8時ごろ、1000人あまりが予定通り解放路に集まったが、組織者が逮捕されたことを聞くと、怒りが頂点に達した。しかし、現場はすでに当局に封鎖され、警官500人が厳重配備していた。同9時ごろ、強制退去させ始め、抵抗する人や、行動不便の高齢者に対し、警官たちは罵声を飛ばしながら、暴力を振るっていた。同11時半ごろ、全員が現場を離れた。 　釈放された組織者5人は現在も監視されているという。

米韓、脱北者の強制送還で中国を非難、

【大紀元日本10月18日】中国当局は9月29日山東省煙台市の韓国人学校に駆け込んだ7人の北朝鮮亡命者を北朝鮮に強制送還したことを韓国政府に伝えた。これを受け、韓国の民間団体から中国当局を非難する声が高まり、アメリカ政府も中国に対する貿易制裁を検討しているという。一方、韓国国内では、北朝鮮に対する政府の弱腰が批判されている。 　韓国政府の対応 　10月6日、強制送還の事実を告げられた韓国側は、外交通商省の柳明桓第一次官が中国駐韓国の寧賦魁大使を召喚し、遺憾の意を伝えるとともに、正式に抗議をした。8日、韓国駐中国の大金夏中使は、中国外交部の瀋国放部長補佐官と会談し、再度韓国政府の立場を表明した。 　韓国野党議員らは、「北朝鮮亡命者らは韓国在外公館に相当する韓国人学校に駆け込んだが保護されなかった。韓国外交部の対中国外交の失策が暴かれた。当の韓国政府は、強制送還1週間後に中国政府からの連絡で初めて事件を知った。それまで、この事の存在すら知らなかった、真の民主国家ならば、このような処遇を受けるべきではない」と指摘し、中国共産党がこのように強気で対応してきたのは、「韓国政府の無頓着な弱腰外交に問題がある」と厳しく批判した。 　韓国の北朝鮮亡命者人権連合会や、北朝鮮亡命者支援団体および北朝鮮人権問題連盟など十数の民間団体は10月12日、ソウルの中国駐韓大使館の前で集会を開き、中国当局を強く非難した。集会の中で声明が発表され、中国共産党が国際難民公約を遵守するよう促し、中国国内の北朝鮮難民を第三国に出国させることを求めた。 　与党議員の間でも、「中国共産党には主張すべきことを言わないから、国家の品位が損なわれた、特別措置を取るべきである。」との意見が上がっている。 　米政府は対中貿易制裁の発動を検討 　韓国最大の新聞「朝鮮日報」は、「米議会と人権団体は、中国共産党による北朝鮮亡命者の強制送還を阻止するために、対中貿易制裁法案の制定を政府内で検討されている」と報じた。 　情報によると、法案には、「中国当局は北朝鮮亡命者を強制送還し、国連難民協定に違反し続け、国連難民事務官による北朝鮮難民との自由接触を妨げ、北朝鮮女性難民の人身売買などを繰り返してきた。これらの行為を中止しない場合、アメリカは中国製品の輸入総額を2003年の水準までに引き下げ、今後はさらに下方修正する」との内容が盛り込まれている。ブッシュ大統領は、中国当局が北朝鮮難民の人権を尊重することを保障する証明書を議会に提出すべきであると要求した。

ネットに「売国奴リスト」 中国「親日派狩り」 脅える日本研究者

　過激な対日批判が飛び交う中国の民族派電子掲示板で、「親日的」とみなされた中国、台湾の著名人を「漢奸（かんがん）」（売国奴）と決めつけた実名リストが流れている。発信源は中国共産党機関紙「人民日報」が運営する電子掲示板「中日論壇」とみられるが、不定期に更新されては、転載に次ぐ転載で影響を広げている。（矢板明夫）
　このリストは「中国当代漢奸最新排名」。中国語の検索エンジンで探すと、重複分を含め千二百以上もの掲載サイトが列挙される状態だ。リストには常時十人前後の学者、ジャーナリスト、政治家らが実名で登場する。やり玉に挙がる人物や順位は随時入れ替わるが、リスト化の基準は「対日弱腰」「日本の肩を持った」などで、簡単な理由も書き込まれている。
　今月中旬に更新された最新版では、台湾の独立派政党・台湾団結連盟の蘇進強主席が「靖国神社参拝」を理由にトップ。日中関係の戦略的な改善を呼びかける「対日新思考」で日本でも話題となった中国人民大学の時殷弘教授（二位）、人民日報出身の評論家、馬立誠氏（六位）も、それぞれ名を連ねている。
　「親日派」として知られる台湾の前総統、李登輝氏は、意外にもリストに登場してこない。過去には中国メディアの論評で「大漢奸」と名指しされた李氏だが、最近の掲示板での書き込みでは「彼はもう日本人。相手にしなくていい」。
　「漢奸」という言葉は、中国語では批判を超えて全人格を否定する語感が強い。このため、中国の日本研究者からは、「いつか自分の名前もリストアップされるのでは」「日本での講演内容が翌日には中国のインターネットに流れるので油断ならない」と不安の声が高く、論文や講演内容にもリストの存在が影を落としかねない状況だ。

（産経新聞） - 10月17日

速報：中国太石村、英紙ガーディアン記者が撲殺を目撃

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【大紀元日本10月10日】英紙「ガーディアン」記者、ベンジャミン・ジョフ-ウォルト氏と人民代表・呂邦列氏は10月9日、土地汚職をめぐり行政側と村民が対立している中国広州市太石村へ取材に行く途中で暴徒に行く手を阻まれた。呂氏は残虐な暴行を受け、所在が不明だが死亡した可能性が高いと思われる。ガーディアン紙によると、記者は、撲殺の現場を一部始終目撃した。 　呂氏（34）は、湖北省枝江市百里洲镇宝月寺村の農民出身、2004年中共政権の下で初めて農民から推挙され選ばれた人民代表で、村民自治権問題、人民代表選挙の民主制度問題に尽力していた。農村自治運動の先駆者として、その方向性に大きな影響を与える存在であり、当局から監視されていた。今夏に太石村の民主運動が始まって以来、村民を応援するため太石村に滞在していた。村では暴徒らに常に殴られ、体中傷だらけであったという。 　ジョフ-ウォルト氏はガーディアン紙で報じたところによると、同氏は助手の陳氏と共に太石村へ取材のため、北京から広州へ飛び、人民代表の呂氏の同行で太石村へ向かった。呂氏は、村がすでに政府に雇われた暴漢たちに囲まれており、自分の身の危険を知りながら、記者らを道案内するため、彼を広州から太石村まで同行した。 　記者の報道によると、午後7時ごろ、太石村に入る手前で、30人から50人の迷彩服などを着た、ならず者風の男たちによって乗っていた車両が包囲され、行く手を阻まれた。 　男らは懐中電灯で照らし、車中にいた呂氏を確認すると、彼を引きずり出し、なぐる、蹴るなどの暴行を働き、あたかも見せしめのように痛めつけたという。 　呂氏の眼球は飛び出し、口中から血が流れ、四肢はねじ曲げられるなど、記者は暴行の一部始終を車中から目撃、その記述は凄惨さを極めている。記者は事なきを得たが、命がけで案内してくれた呂氏に対し、なにも出来ず良心の呵責も吐露している。 　呂氏は死亡した可能性が高いが、その所在は不明で、ガーディアン紙も事件の発生を確認できないでいる。 　大紀元記者の調査によると、現地村民の話では、呂氏はすでに死亡したとされ、村の幹部らは村民らに、外部には、呂氏は交通事故で死亡したとするように説得していたという。 　ある村民は「暴徒は太石村党支部書記に一日100元で雇われた者であり、目的は取材しに来る外国記者を暴力で退去させるためである。彼らは毎日酒を飲み、人に暴力を振ったり、人を捕まえたりして、まるで無法社会のようだ」と述べた。 　当局は太石村の情報が外へ漏洩するのを恐れており、太石村に接近した記者や弁護士はこのような暴力に必ず遭遇しているようだ。例えば、フランスの国際テレビ記者、アベル・セグレタン氏と香港の「南華早報」の記者・劉氏は10月８日、太石村へ取材しに行く途中で身分証明を見せろと要求され、さらに二十数人に酷く殴られた。また、弁護士の唐荊陵氏、郭燕氏、広州中山大学教授・艾曉明氏と鳳凰週刊紙記者ら4人が9月26日、調査のため太石村へ向かったが、途中で暴力を受けたという。 (05/10/10 22:23)

中共第16次5中全会、北京当局が抗議者2500人を逮捕

【大紀元日本10月11日】中国共産党の十六期中央委員会第五回総会(五中総会)が開催された8日と9日の二日間、北京市内では数ヶ所で抗議事件があり、当局は大量の警備員を投入して約2500人を逮捕した。 　直訴村と京西ホテル 　8日と9日の明け方、当局は直訴者が集まる上訪村に捜査・逮捕に突撃し、貧乏な身なりをしている人を即逮捕するとした。当局は五中総会会場の京西ホテル前や付近の駅、街などに非常線を張り、地方から上京した直訴者の逮捕を行った。 　二日間に逮捕された直訴者の人数は、北京市南西部の馬家楼拘留所のみで2200人を超えたという。そのうち約900人は、京西ホテルの前で抗議を行った人たち。抗議者以外にも、貧乏な身なりで間違って拘留された人がいたという。 　中央テレビ局 　中央テレビ局付近では、抗議者を防止するために警備員が配備された。9日、北京在住の二人の直訴者が中央テレビ局付近で逮捕された。偶然通りかかった二人の一般市民も巻き添えに逮捕されたという。 　両弁の前 　両弁事務室「国務院信訪（直訴）事務室と人民代表大会信訪事務室」の前には百台前後の車が停まり、200人前後の官員が直訴者を止めようとし、街で彼らを逮捕した。 　両弁のほか、公安部、婦人聯合、高等法廷の直訴部門の前でも、地方からの官員が召集され、各地から来た直訴者たちを逮捕した。

中国福建省：突然のダム放水、死者続出

【大紀元日本10月13日】情報筋によると、台風「龍王」の影響で中国南部の福建省福州市が連日暴風雨に襲われ、武装警察福州指揮学校の某駐屯地にいた数百人の警察が洪水に流され、すでに80人の遺体が見つかり、5人が行方不明になったという。しかし、インターネットに投稿された情報によれば、福州市が警報を出さずにダムを放水したことが今回の洪水事故の原因であり、洪水は人災であると示唆した。 　10月4日付中国国内紙の東南速報は、2日午後4時に福州市新店鎮のダムが放水され、大洪水となり、ダム周辺の住宅が被害を受け、道路が冠水し、交通がすぐに中断されたと報じた。しかし、新店鎮の住民からの情報では、当時停電していたので午後9時にほとんどの人が寝ていた。ダムの放水は事前の知らせもなく、午後9時ごろに行われ、4つの水門が全開だったため、2分間も経たないうちに水位が首の位置まで上昇したという。 　インターネットの投稿によって、政府側が福建省の災害の実情を隠蔽していることが暴露された。被害が深刻な青口区のある住民は、2日から3日夜にかけて住民らが「海都新聞社」および「東南テレビ局」に何度も電話を入れたが、誰も関心を示さず、4日の新聞で15人が死亡したと発表したのみだ、と怒りを隠せない様子だったという。この住民は、青口区だけでも200人以上の死亡者が出たと述べ、これほどの大惨事なのに「海都新聞社」は一言も言及しなかったと批判した。住民がインターネットに提供した情報では、青口区の死亡者は100～500人と大幅な数字が掲載された。 　このほか、福州市の大義地区でも多くの死者を出した。大義地区から戻った人の話では、友人の家族6人のうち5人が死亡したという。また、道路や下水道の至るところに遺体があふれており、多くの地方からの出稼ぎ労働者の遺体は確認できず、村全体は汚染され、数百人が暴動を起こし、スーパーマーケットを襲ったという。 　中国政府側が情報を封鎖しているため、被害による実際の損失額及び死亡者数は未だに不明である。