山田正彦 日本の農業はモンサントに支配される ←---クリック(こちらのリンクから転載させていただきましたｍ(_ _ )ｍ
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本のおコメが消える日
日本のおコメが消える日が近づいています。おコメのタネを守ってきた「主要農作物種子法（種子法）」が４月に廃止されるからです。種子法がなくなれば、やがて日本のおコメの値段は10倍にもはね上がり、味が不味くなり、種類が減り、やがて市場から姿を消していくことになるでしょう。
ところが、種子法廃止の危険性について大手メディアはほとんど取り上げていません。また、国会議員も一部の方々を除き、ほとんど危機感を持っていません。
ここでは、弊誌２月号に掲載した、元農林水産大臣の山田正彦氏のインタビューを紹介したいと思います。また、弊誌は種子法廃止の危険性を訴えるべく、月刊日本2月号増刊「日本のお米が消える」を出版いたします。併せてご一読いただければと思います。
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ケイアンドケイプレス 2018-01-22
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印鑰 智哉,菊池 英博,篠原 孝,鈴木 宣弘,中村 陽子,西川 芳昭,野口 勲,古瀬 悟,三橋 貴明,八木岡 努,安田 節子,山田 俊男,山田 正彦,山本 伸司 ケイアンドケイプレス 2018-01-29
農業がモンサントに支配される
―― いよいよ２０１８年４月に主要農作物種子法が廃止されます。元農水大臣の山田さんにお話を伺いたい。
山田 これまで日本は種子法に基づいて、コメなど主食の種子を「国の宝」として守り育んできました。国が管理して、各都道府県に原種や原原種の維持や優良品種の開発、奨励を義務づけていたのです。その結果、日本のコメ、麦、大豆の種子は１００％国産であり、食の安心・安全や自給率は守られてきたのです。
ところが、昨年４月に種子法廃止法案が成立して、今年４月に施行されてしまいます。これによって従来の国や都道府県の公共品種の維持が難しくなり、民間企業によって主要農作物の種子市場が席巻されてしまうことになります。
種子法の廃止はＴＰＰ交渉の中から出てきたものです。ＴＰＰ協定は２０１６年２月に署名されましたが、その際に日米が交わした交換文書があります。そこには、「日本国政府が外国投資家等から意見及び提言を求め、関係省庁等からの回答とともに規制改革会議に付託し、同会議の提言に従って必要な措置をとる」とあります。そして実際に、外国企業の意向に沿って種子法の廃止や農業競争力強化支援法の制定などが決められてしまったのです。
ここでいう「外国投資家等」の中には、グローバル種子企業のモンサント社やシンジェンタ社が含まれています。彼らは20年前から日本の種子市場を狙っていたのです。すでに野菜のタネはそれら多国籍企業に支配されています。30年前まで野菜の種子は全て国産でしたが、今では90％以上が外国産です。
―― 山田さんは、種子法廃止と同時に成立した農業競争力強化支援法も問題視しています。
山田 農業競争力強化支援法の８条３項には、事業者の生産性が少ない銘柄を「集約」すると書いてあります。これではイネの品種が減っていってしまいます。
現在、日本では約３００種のイネの品種が栽培されています。大きな気候変動や害虫の発生に備えるためには、それぞれの地域に合った多様な品種を維持することが重要です。品種を増やすどころか、減らすなどもっての外です。
また同法８条４項には、「都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること」と書いてあります。私たちが種子法に基づいて、税金で培ってきた技術と情報、いわば知的財産権を民間企業にタダ同然で差し出せということです。しかも、「民間事業者」には外資系企業、すなわちモンサントやシンジェンタも含まれています。昨年、齋藤健農水副大臣（現農水大臣）と矢倉克夫農水政務官（当時）が「国内企業、外資系企業を問わず」知見を提供すると国会で明確に答弁している通りです。
モンサントが日本の公共品種から開発した遺伝子組み換え品種などを応用特許として申請すれば、日本の農家は高額な種子価格に加えて、特許料まで支払わなければなりません。農家は二重に搾取されることになるのです。……
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shutterstock_737189290 日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない？＝田中優 ←---クリック(こちらのリンクから転載させていただきましたｍ(_ _ )ｍ
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私たちが口にする食べ物が体を蝕み、様々な疾病の原因となるとしたら…。そんな未来が現実になりかねない「主要農作物種子法の廃止」がこの4月に迫っています。（『田中優の‘持続する志’（有料・活動支援版）』）
プロフィール：田中優（たなか ゆう）
「未来バンク事業組合」理事長、「日本国際ボランティアセンター」理事、「ap bank」監事、「一般社団 天然住宅」共同代表。横浜市立大学、恵泉女学園大学の非常勤講師。著書（共著含む）に『未来のあたりまえシリーズ１ー電気は自給があたりまえ オフグリッドで原発のいらない暮らしへー』（合同出版）『放射能下の日本で暮らすには？』（筑摩書房）『子どもたちの未来を創るエネルギー』『地宝論』（子どもの未来社）ほか多数。
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無意味な｢遺伝子組み換えでない｣の表示。春から日本はどうなる？
食べ物が体を蝕むという恐怖
私たちは体を維持し、健康を増強するために食物を食べている。ところがその食べ物が期待を裏切り、体を蝕み、さまざまな疾病の原因となるとしたら…どう考えればいいのだろうか。体は健康に維持したい。しかし食料は体を蝕んでしまう。「食べるべきか、食べるべきでないか」と思いわずらうことになる。
ならば「安全な種から育てた食品を選ぼう」と思ったとしても、主要農産物の種を守ってきた「主要農作物種子法」が2018年の今年から廃止されて、種は入手が困難になっていく。種は遺伝子組み換えのものに入れ替わり、それから育てた作物しか選べなくなる。
一見すると私たちに関係なさそうな「主要農産物種子法の廃止」が、私たちの選択の余地をなくし、健康を維持できない可能性が高まるのだ。
自閉症増加の原因は…
最初にデータを見ておきたい。6歳児の自閉症児の増加とグリホサート（商品名「ラウンドアップ」除草剤）の相関グラフと、6歳から21歳の自閉症患者の相関だ。
自閉症は遺伝的なものと言われていたが、現在では否定されている。「母原病」とも言われ、「親の育て方の問題」とも言われていたが、これも現在は否定されている。
グラフを見てもわかる通り、この急増ぶりこそがその根拠だ。遺伝子はこんなに早く広がらないし、子育てという「文化」でもこんなに早く広がることはないからである。
現在は自閉症の原因は、化学物質汚染との関係だと考えられている。その中で大きな可能性を持つのがグリホサートなどの有害化学物質だ。このグリホサートを撒いても枯れない遺伝子を組み込んだ作物がモンサント社の「遺伝子組み換え作物」で、それが使われるときには、必ずグリホサートが撒かれることになる。
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