公務員法改正案

政府が今月中の法案提出を目指す公務員制度改革に関する国家公務員法改正案の概要が３日、明らかになった。

　政府の行政改革推進本部事務局が同日、各省庁に提示した。焦点の天下り規制では、民間企業などに就職した公務員ＯＢによる出身省庁への「口利き」行為の禁止期間を「離職後２年間」と規定した。自分が在職中に決定した契約や処分については、省庁への働きかけを無期限禁止とした。

　職務に関係する民間企業への再就職を原則２年間禁止している現在の天下りの事前規制については、新たな天下り規制を盛り込んだ改正案の成立・施行後、２年間存続させた後に廃止する。天下り規制の対象範囲は、「営利企業および営利企業以外の法人」として、公益法人や非公務員型の独立行政法人なども含める。
/読売新聞



　天下りも談合と同じく「必要悪」ととらえられる向きもあるが、なんせ特殊法人の数が多すぎるのは事実！虎ノ門あたりは知る人ぞ知る「特殊法人街」と化しているが、たたき上げの民間サラリーマンより天下りの人たちの方が多いかもしれない。「口利き行為」２年間禁止にしてもあまり効果は上がらないでしょうね！「口利き一軒につきいくら」というように成功報酬型にしてはどうだろうか！！

大成ＪＶ、赤字１０億円超の落札

大手ゼネコン「大成建設」（東京都）などの共同企業体（ＪＶ）が昨年３月、予定価格の半額以下で北海道夕張市のダム建設工事を落札した問題で、実際の工事費は少なくとも落札額の１・５倍に上り、１０億円を超える大幅な赤字が見込まれることが、国土交通省の調査でわかった。

　大成側は、２期目以降の工事を随意契約で受注して帳尻を合わせることを狙ったとみられる。大手を中心とした一昨年末の「談合決別宣言」以降、全国的に安値落札が相次いでいるが、ダンピングの具体的な実態が判明したのは初めて。同省は今後さらに監視を強める方針。

　この工事は、国交省北海道開発局が発注した「夕張シューパロダム堤体建設第１期工事」。昨年３月の入札で、５０億８２５９万円の予定価格に対し、大成など３社で構成するＪＶが２３億７０００万円で落札、落札率は４６・６％だった。
/読売新聞


　「必要悪」と言われてた一連の談合問題の後だけに注目されてはいたようですが、ここまでダンピングがエスカレートするとは・・・
大成さんもやりますね！もっと「不必要悪」なものに注視したらどうだろう！

黄砂、日本の大半を覆う

九州から東北地方までの広い範囲で２日、黄砂が観測された。

　気象庁によると、午後５時までに全国９８か所の観測地点のうち７１か所に上った。

　黄砂は、強い偏西風に乗って中国大陸の砂じんが飛来する現象。通常なら水平方向に１０キロ以上ある視界が悪くなり、東京都内で７キロ、仙台で６キロ、名古屋、大阪などでは３キロ先までしか見通せない状況となった。

　同日午前９時ごろから黄砂が舞い始めた仙台市では、晴天の空が終日、黄色くかすんだ。

　気象庁は、３日も全国で黄砂が観測されると予測しており、「航空機の運航が乱れるなど影響が出る恐れもある」と、交通機関に注意を呼びかけている。
/読売新聞


　地球温暖化が叫ばれてる中、黄砂の影響はますます拡大しています。中国のGDPが伸びてる間は終息することはないでしょうね！